最新記事

タイ

「禁断」のタイ王室批判で1976年の惨劇再び?

2020年8月25日(火)18時40分
ジェイク・ブラック

映画『ハンガー・ゲーム』シリーズの「3本指ポーズ」で抵抗の意思を表現 ATHIT PERAWONGMETHA-REUTERS

<かつて政治的動乱の最前線となったタイの大学で、学生活動家が王室批判を展開>

今年に入りタイ全土で反政府デモが続くなか、一部の学生活動家たちの行動に注目が集まっている。最近、タマサート大学ランシット・キャンパスで行われた抗議活動で、王室を直接的に批判したためだ。タイでは、王室批判はタブー中のタブーとされてきた。

タマサート大学がタイの政治的動乱の最前線になるのはこれが初めてではない。1976年に同大学で起きた出来事の暗い記憶は、不吉な黒い雲のように活動家たちの頭上に垂れ込めている。

今年の反政府デモは、2月に憲法裁判所が野党・新未来党の解党を命じたことを発端に始まった。その後、新型コロナウイルスの感染予防策として大規模集会が禁止されたことで、抗議活動はすぐに沈静化したかに思えた。

しかし、6月初めに有力な民主活動家のワンチャルーム・ササクシットが失踪したことで、抗議活動は再び勢いを増し始めた。カンボジアのプノンペンで亡命生活を送っていたワンチャルームは6月4日、自宅近くで武装した男たちに拉致された。それ以来、消息は分かっていない。

7月18日には、首都バンコクの民主記念塔周辺に抗議の市民数千人が集結。2014年の軍事クーデター以降、権力を握り続けているプラユット首相の政権に抗議し、軍政下で制定された憲法の改正、活動家への処罰の中止、議会の解散を要求した。

その後、抗議活動は勢いを増していった。それでも、批判の矛先はあくまでもプラユット政権と、強大な政治的影響力を握り続けている軍に向けられていた。

状況が変わったのは8月10日夜。バンコクの北42キロにあるタマサート大学ランシット・キャンパスで行われた抗議集会で1人の学生が演説し、王室を公然と批判したのだ。学生が掲げた要求の中には、王室による公金使用の抑制などに加えて、不敬罪の廃止も含まれていた。

不敬罪は、国王や王族を中傷したり、侮辱したり、敵意の対象にしたりした人物に、最高で15年の禁錮刑を科す法律だ。この法律は、1976年にタマサート大学で起きた出来事を機に厳格化されたものだ。

1976年10月4日、バンコクの中心部に位置するタマサート大学タープラチャン・キャンパスで学生が演劇を上演した。その中に、若者たちが首をつるされる場面があった。これは、この少し前に2人の民主活動家がリンチを受けて絞殺されたことに抗議するものだった。

【関連記事】闇に消される東南アジアの民主活動家たち
【関連記事】国王の一声で停止されたタイの「不敬罪」は、いつ復活してもおかしくない

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中