最新記事
米中関係米上院委、政府職員のTikTok利用禁止法案を可決 本会議で採決へ
2020年7月23日（木）12時52分
米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は22日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。16日撮影(2020年 ロイター/Florence Lo)
米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は22日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。これを受け、上院本会議で採決にかけられる。
下院は今週に入り、連邦政府職員によるTikTok利用禁止が盛り込まれた防衛政策法案を賛成多数で可決。上院でも可決されれば、法案は成立する。
TikTokは中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営。米当局はTikTokの利用でユーザーの個人情報が中国政府に漏洩する恐れがあると懸念している。ポンペオ国務長官が米国民は利用に慎重になる必要があると警告したほか、トランプ政権幹部はTikTokを含めた中国系アプリについて広範な利用禁止を検討していると明らかにしている。
TikTokの広報担当者は、ユーザーの個人情報を守る安全なアプリの促進を最優先させていると述べた。同社によると、昨年時点の米国の月間アクティブユーザー数(MAU)は2650万人で、約60%が16─24歳の若年層だった。
［ロイター］
Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
【関連記事】
・米当局、在ヒューストン中国領事館閉鎖を通告 領事館側は敷地内で文書を焼却か
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・中国･三峡ダム､警戒水位を16m上回る 長江流域で支流河川に氾濫の恐れ､住民数千人が避難路
・インドネシア､地元TV局スタッフが殴打･刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然
アマゾンに飛びます
2020年7月28日号（7月21日発売）は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か？ 危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは？ 克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。
