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対中関係

アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

2020年7月30日(木)22時05分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。

二階3:日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA(政府開発援助)とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して

今井1:首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉(Takaya Imai)は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに(友好的に)するよう、安倍首相を説得してきた。

今井2:今井(Imai)は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派(Nikai-Imai faction)」とも呼ばれている。

今井3:Kitamura(北村)の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。

秋元司・衆議院議員に関して

秋元1:秋元(Akimoto)は、自民党の親中グループで自民党の強力な二階派に属している。

秋元2:2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円(約3万3000ドル)の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51%保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。

説明:要するに報告書は、二階派は中国のシャープパワーに取り込まれてしまっているということを強調したいようで、この項目に関しては非常に長く書かれているので省略する。

筆者は2018年1月17日のコラム<「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本>で、中国が仕掛けてくる「心理戦」に関して書き、また2019年4月27日のコラム<「"一帯一路"国際シンクタンク」結成を提唱:「新国連」を立ち上げる勢い>で中国の「シャープパワー」に関して書いたが、報告書もまた筆者と同様の警鐘を鳴らしていることは非常に心強い。

森まさこ法務大臣に関して

森1:アリババの創設者であるジャック・マーが3月2日に日本の自民党の親中幹事長である二階俊博に100万枚のマスクを送ったとき、日本の法務大臣森まさこは「ありがとう、ジャック」とツイートした上で、彼女(森まさこ)はジャック・マーを「友達」と呼んだ。そして彼女は「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。

森2:この賞賛は、日本の右翼の小説家である百田尚樹氏からの批判を受けた。

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