アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

個人への批判は概ね以上だが、安倍首相そのものに対する批判は全般的に非常に辛らつだ。特に習近平国賓招聘を重んじたためにコロナの初期対応を誤ったのではないかという点を指摘していることが注目される。

それは3月9日のコラム＜コロナ禍は人災＞
に書いた筆者の視点とあまりに一致しているので、これもまた驚いている。

筆者自身は国を憂うあまり、「愛の鞭」のつもりで安倍首相の間違った路線に警鐘を鳴らしているのだが、アメリカの研究者や政府関係者らが同様の視点を持っているということはすなわち、安倍政権の路線はアメリカにとっても好ましいことではないことを示している。

日本の政府関係者は、この事実を真剣に受け止めるべきだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（実業之日本社、8月初旬出版）、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

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