最新記事

米中関係

ヒューストンの中国総領事館はコロナ・ワクチンを盗もうとしていた?

Was China’s Houston Consulate Trying to Steal the Coronavirus Vaccine?

2020年7月27日(月)18時15分
ジャック・デッチ(米国防総省担当)、エイミー・マッキノン

世界最大の医療集積地ヒューストンで中国スパイたちは何を狙っていたのか(写真は閉鎖前の中国総領事館) Adrees Latif-REUTERS

<コロナ・ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う>

アメリカ国務省がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた問題で、トランプ政権の複数の高官は7月24日、総領事館が産業スパイの拠点として使われていた可能性があるとの見方を示した。背景には、新型コロナウイルスのワクチンを世界に先駆けて市場投入したいという中国の野望があるという。

ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地「テキサス医療センター」があり、大学などの研究機関も集まっている。米高官らによれば、総領事館は過去10年間に少なくとも50回にわたり、最先端の科学技術分野の優秀な専門家(およびその技術や研究成果)を世界中から集めるプロジェクト「千人計画」で中国人や外国人の研究者を勧誘するのにも使われたという。

近年、中国は科学技術の飛躍的な進歩を目指し、中国人や外国人の研究者を囲い込む作戦を組織的に進めてきた。ヒューストンの総領事館員は直接、研究者との連絡に携わり、収集すべき情報について指示を出していたと高官らは言う。

「2019年に新型コロナウイルスの流行が起きた際の中国の状況を鑑みるに、ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う。医療研究機関が集まっているというヒューストンの「特殊性」もあった。ただし、中国がどういった機密情報を狙っていたかについては現時点では明らかになっていない。

24日、中国は報復として、四川省成都にある米総領事館の閉鎖を通知。27日に閉鎖した。

特に大胆なヒューストンのスパイ

米当局による中国のスパイ摘発は他でも行われており、同じ24日にはサンフランシスコ総領事館に潜伏していた中国人研究者で中国空軍の将校でもある人物が逮捕された。FBIはその数日前にも、中国軍の関係者であることを隠しビザを不正取得していたとして3人を逮捕している。

複数の米政府高官によれば、ヒューストンの総領事館は他の在外公館同様、長年にわたって中国の情報収集作戦の拠点として使われていた。だがアメリカの情報機関の高官によれば、ヒューストン周辺で科学技術分野の情報収集にあたっていたスパイたちは「特に大胆でしかも大きな成功を収めていた」という。FBIのクリストファー・レイ長官は今年7月、10時間に1件のペースで中国による新たなスパイ事件の捜査が始まっていると述べた。

<参考記事>中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消えていった
<参考記事>反ワクチン派がフェイスブック上での議論で優勢となっている理由が明らかに

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

金融政策巡る赤沢氏発言、片山財務相「手法は日銀に」

ワールド

中国主席とスペイン首相が会談、関係強化と世界平和の

ワールド

レバノン赤十字拠点空爆で死傷者、ICRCが医療従事

ビジネス

アングル:金融市場はECBのタカ派化見込む、イラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    トランプがまた暴走?「イラン海上封鎖」の勝算
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 10
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中