最新記事

日米同盟

イージス・アショア導入中止は、日米同盟を再考する絶好のチャンス

Japan Quits Aegis Ashore

2020年7月14日(火)19時10分
ジェフリー・ホーナン(米ランド研究所研究員)

日米は新たな協力関係を話し合う時期(ルーマニアのイージス・アショア) ADEL AL-HADDAD-INQUAM PHOTOS-REUTERS

<突然発表された迎撃ミサイルシステム導入中止の判断は、理にかなっている上に日米双方にとって良い機会に>

この6月、日本が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の配備計画を停止したというニュースは、日米の多くの国家安全保障関係者を驚かせた。

計画停止の理由は理解できる。費用は膨れ上がり、技術的な問題もあった。しかし計画停止によって、日本の安全保障と日米関係にさまざまな問題が生じかねない。

これまで日米同盟でそうだったように、今回の緊張も両国が乗り越えられるものなのかもしれない。だが、これにより日米同盟が強まるのか弱まるのかは、まだ分からない。

日本の河野太郎防衛相は、計画停止に至った日本側の懸念は主にコストと技術的な問題の2つだと語った。まず、迎撃ミサイルブースターが住宅地に落下するのを完全に制御する自信がなかった。河野によればソフトウエアを修正してもうまくいかず、ミサイルのハードウエア自体の再設計が必要になる可能性があった。それには18億ドルの追加費用と10年の期間を要する。この費用と時間を考慮すると、国家安全保障会議(NSC)で最終的に承認された計画を保留せざるを得ず、事実上、計画を断念することになった。

傷が浅い段階での決断

イージス・アショア計画の費用が上積みされていったのは事実だ。当初の見積もり費用は、購入費に30年間の運用・維持費を加えて21億5000万ドルだったが、総額は41億ドルに膨れ上がり、さらに18億ドルの追加投資を迫られた。その上、政府の新型コロナウイルス対策に関する追加歳出によって、防衛予算が削減される可能性も出てきた。傷が浅いうちに計画を断念したのも理解できる。

日本の弾道ミサイル防衛システムは、2層防衛を基本としている。海上自衛隊は、ミサイルを標的にできる迎撃装置を備えたイージス艦を7隻配備している(近く8隻に増える)。海自のイージス艦が迎撃に失敗した場合、ミサイル防衛の役割を担うのが航空自衛隊だ。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を導入した空自の高射隊は全国に配備されている。

もともとイージス・アショアの目的は、イージス艦の追加支援だった。2017年に閣議決定した計画の下、日本はアメリカからシステム2基を購入し、2025年までに秋田県と山口県に配備する計画を進めてきた。

【関連記事】墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚

ニュース速報

ワールド

中国の香港出先機関、米制裁を批判「こっけいでばかげ

ワールド

コロナ対策協議、合意なければ権限行使する=トランプ

ワールド

アングル:「銭湯文化」を救う日本の新世代、コロナ禍

ワールド

アングル:トランプ氏TikTok「分け前」要求、法

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に団結する中東諸国

  • 4

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 5

    地球上で最も天体観測に適した場所が特定される──し…

  • 6

    中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史か…

  • 7

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 8

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い…

  • 9

    バットマンに乳首を付けた男の生き様

  • 10

    日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 4

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 5

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 6

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 7

    南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止…

  • 8

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 9

    学生が大学を訴える──質落ちたオンライン授業に「学…

  • 10

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 6

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 7

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 8

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月