ロシアの脅威と北欧のチャイナ・リスク──試練の中のスウェーデン（下）

さらに、どちらを優先するのかについては、もう一つ議論になった問題がある。それが「国防問題」である。スウェーデンは「積極的外交政策」によって多くの紛争地域や発展途上地域を支援し、またアフガニスタンやイラクなどにも国際部隊を派遣しているが、国際貢献と自国の安全保障のどちらを優先させるのかも二〇一四年の議会選挙の争点となった。議論の末に二〇一五年にはゴットランド島の再軍備が決定され、さらに徴兵制も二〇一七年に復活することとなったが、この「国防問題」を逆説的にいえば、世界に知られるスウェーデンの国際貢献は、自国の安全保障を固めていたからこそなし得たことだといえる。

スウェーデンにおけるチャイナ・リスク

最後に、中国との関係について触れておこう。スウェーデンが中国と国交を樹立したのは一九五〇年のことで、西側諸国の中でもかなり早い時期に国家承認を行っている。スウェーデンでは長らく中国は「貧しい国」という認識であったが、リーマンショックを受けて二〇一〇年にVolvoが吉林汽車に買収されたのは衝撃的であった（もっともVolvo自体はすでにフォード傘下ではあった）。スウェーデンでも目覚ましい経済発展を遂げる中国にはどこか羨望の眼差しがあり、中国が世界経済を牽引する工場という議論も議会では見られた。二〇一二年二月の議会における外交討論の場で中道保守の国民党自由の議員から、「民主主義国ではない独裁国が世界最大の経済超大国として君臨するような世界」を次世代が生きていく危険性に警鐘を鳴らす問題提起もあったが、あまり注目を集めることはなかった。

しかし、二〇一八年九月から中国への違和感が芽生え始める。事の発端はスウェーデンを訪れた中国人観光客が予約していたホテルに一日早く到着したところ、満室だったためロビーで一夜を明かそうと居座ろうとして悶着となり、通報を受けた警察と警備員に強制的に退去させられた騒ぎである（スウェーデンでは警備員は警察からライセンス認定を受け、秩序維持のため強い権限が与えられている準公務員である。これに対する反抗は「開かれた社会」と民主主義に対する挑戦とみなされ、厳しく取り締まられる）。

この出来事に、中国が過剰なまでの反応を見せ、「人権侵害」を盾にスウェーデン政府に抗議、謝罪を求めたのであった。さらにスウェーデン・テレビがこれを題材に風刺番組で中国を取り上げたことも火に油を注いだ。

人権抑圧が問題となっている中国が、人権尊重を第一にアピールするスウェーデンに謝罪を求めたことについてスウェーデンの識者は、中国が人権問題でスウェーデンに抗議することで、欧米に対してカウンターを試みているのではないかと分析をしている。