最新記事

韓国

韓国、航空運賃が下落し、済州島観光が人気

2020年6月29日(月)18時10分
佐々木和義

国内線ティーウェイ航空カウンター、国内旅行は人気だ 撮影:佐々木和義

<ソウル郊外の金浦空港国際線ターミナルは閑散としているが、国内線は済州島や釜山に向かう人々で賑わいを見せている......>

2020年6月、ソウル郊外の金浦空港国際線ターミナルは閑散としている。日本、中国、台湾線が就航するターミナルは、3か月以上、発着した便がなく、日本航空と済州航空のカウンターは、幟(のぼり)が放置されたままになっていた。一方、国内線は済州島や釜山に向かう人々で賑わいを見せている。

済州島を訪れる韓国人が増えている

新型コロナウイルスの感染拡大で海外渡航が難しい今、済州島を訪れる韓国人が増えている。済州新羅ホテルが6月上旬に受け付けた7月と8月の予約は昨年同時期の2倍に達した。

国内航空運賃の低価格化が進んでいるのだ。海外路線の休止を余儀なくされた韓国の航空各社は、ソウルや釜山と済州島を結ぶ路線を増便し、航空運賃が下落した。片道運賃が5千ウォン (約450円) 代まで下がった便もある。

5月初旬の大型連休、ソウルと済州島を結ぶ航空路線の搭乗率は80%を超え、高級ホテルの客室予約率が90%を超えるなど、済州観光公社の試算で17万9千人の国内旅行者が済州島観光を楽しんだ。韓国観光公社が5月中旬に行ったアンケート調査でも、再開後に訪れたい国内観光地は済州島が43.3%で最も多く、江原道、慶尚道、釜山と続いている。

済州観光の目的は、グルメが61.6%で最も多いが、自然景観鑑賞58.9%、トレッキング47.8%など人混みを避けるスタイルが人気で、博物館やテーマパークは昨年の44%から22.5%に半減している。

5月の訪日韓国人はわずかに20人

韓国外交部は、6月20日、全国家・地域対象の特別旅行注意報を再発令した。海外旅行警報第2段階の旅行自制より厳しく、第3段階の撤収勧告以下に相当する。特別旅行注意報は3月23日に発令された後、2度の延長を経て6月20日に解除される予定だった。

Inter_JALa.jpg

金浦空港国際線ターミナルの日本航空のカウンターは閑散としていた 撮影:佐々木和義

一方、航空各社は国際線の運航再開を計画する。大韓航空は米ダラスやウィーン路線の再開を計画し、ロサンゼルスやサンフランシスコ、パリ、ロンドンなど欧米路線の増便を予定する。アシアナ航空は、3月9日以降、休止していた仁川-関空線の運航を7月から再開し、下旬からは毎日運航を予定する。ロンドン、パリ、イスタンブール線も運航を再開して、香港やベトナム、タイと欧米路線など運航便数を増やす計画だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害 ウクライナが無人機攻

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中