「中国はアメリカに勝てない」ジョセフ・ナイ教授が警告

トランプの無能な対応は、アメリカの評判すなわちソフトパワーを傷つけた。中国も初動ミスで評判を落とし、それを回復するために外国に援助を提供し、統計を操作し、猛烈なプロパガンダを展開した。しかしその努力の多くは、ヨーロッパをはじめ多くの国で不信の目を向けられた。ソフトパワーとは、その国の魅力によって生まれるものであって、プロパガンダによって押し付けられるものではないのだ。

その点、中国の立場はもともと弱い。07年に胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席（当時）がソフトパワーの強化を目標として掲げたものの、その後の中国政府は近隣諸国との領土問題を悪化させ、国内でも抑圧を強化して、多様な才能が花開く機会を奪った。世界の国々のソフトパワーを比べたとき、中国のランキングが低いことは何ら驚きではない。

これに対して、経済力や軍事力といったハードパワーでも、アメリカは優位にある。パンデミック前、中国の経済規模はアメリカの3分の2にまで拡大していたが、成長の勢いは衰え、輸出は減少しつつあった。

軍事面でも、中国は軍備増強に莫大な投資をしてきたが、依然としてアメリカの軍事力には遠く及ばない。さらにパンデミックで経済が大打撃を受けたため、今後は軍事投資を控えなければならなくなる可能性がある。また、今回のパンデミックでは、中国が国内の貧弱な医療体制を補うために、莫大な投資を必要としていることも明らかにした。

一方、アメリカの地政学的な優位は、パンデミックによっても変わりそうにない。例えば、アメリカは太平洋と大西洋、そして友好的な隣国に囲まれているが、中国はブルネイ、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなどの近隣諸国との間に領有権・海洋権益争いを抱えている。

地理的な優位性に加えて、アメリカはエネルギー面でも優位にある。シェール革命のおかげで、アメリカはエネルギー輸入国から純輸出国に転じた。これに対して中国のエネルギー調達は、今も輸入に大きく依存している。そしてその輸入ルートの要であるペルシャ湾とインド洋は、アメリカが制海権を握る。

人口動態でも、アメリカは有利だ。スタンフォード大学長寿研究センターのアデル・ヘイユティン人口動態分析部長によると、今後15 年でアメリカの労働力人口は５％増加するが、中国はマイナス９％の減少となるだろう。長く続いた一人っ子政策のために、中国の生産年齢人口は15年にピークを迎え、総人口でも近くインドに追い抜かれる見込みだ。

さらに、バイオ技術やナノ技術、情報技術といった重要分野でもアメリカの優位は明白だ。