最新記事

中国マスク外交

「中国はアメリカに勝てない」ジョセフ・ナイ教授が警告

TOO EARLY TO CALL A WINNER

2020年6月25日(木)10時55分
ジョセフ・ナイ(ハーバード大学特別功労教授、元国防次官補)

SHUTTERSTOCK, ISTOCK

<ソフトパワー、地政学、ハードパワー、人口動態......。新型コロナ禍が世界を変えるように見えても、中国がアメリカに代わる超大国にはなれない理由。本誌「中国マスク外交」特集より>

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、世界の地政学をどう変えるのか。
20200630issue_cover200.jpg
この問いに対して、グローバル化の時代の終焉を予測する識者は多い。第2次大戦後、アメリカのリーダーシップ下で花開いた相互依存の時代が終わるというのだ。また、中国がアメリカを追い抜き、世界の超大国の座に就くという予測もある。

確かに、これまでどおりとはいかないだろう。だが大きな事件が大きな結果をもたらすとは限らない。1918年から流行したスペイン風邪は、直前の第1次大戦よりも多くの命を奪ったが、その後20年間の世界の流れを決めたのは、スペイン風邪ではなく第1次大戦の結果だった。

グローバル化は、物流と情報技術における進歩の産物であり、こうした進歩が新型コロナ禍によってストップするとは思えない。経済のグローバル化に関しては、貿易など縮小する領域もあれば、金融などさほど縮小しない領域もあるだろう。

それに、経済のグローバル化は政治のルールに左右されるのに対して、パンデミックや気候変動のグローバル化を支配するのは、生物学や物理学の法則だ。壁や武器や関税をもってしても、こうした事象が国境を超えて広がるのを阻止することはできない。

21世紀は、既に3つの危機に見舞われてきた。2001年の米同時多発テロは、死者の数はさほど多くなかったが、衝撃的な恐怖を生み出すことで、巨大なインパクトをもたらした。パニック状態で下された決断によってアメリカの外交政策は大きくゆがめられ、アフガニスタンとイラクでの長い戦争へと向かった。

第2の危機は、08年の世界金融危機だ。これは世界に大不況をもたらし、欧米民主主義国でポピュリズムを台頭させ、多くの国で独裁的なリーダーを誕生させた。このとき中国が迅速に打ち出した大規模な景気刺激策は、後手後手に回った欧米諸国の対策とは対照的で、中国がアメリカに代わり世界経済のリーダーになるという見方が強まった。

効果がなかったプロパガンダ

21世紀の第3の危機、つまり新型コロナのパンデミックに対する初期対応も、間違った方向に進んだ。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席もドナルド・トランプ米大統領も、当初は事実を否定し、虚報を流した。それは対応の遅れと事実のごまかしにつながり、感染封じ込めで決定的に重要な時期を無駄にし、国際協力のチャンスを奪った。

【関連記事】傲慢な中国は世界の嫌われ者

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

来年のIPO拡大へ、10億ドル以上の案件が堅調=米

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ=政府系業界
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中