最新記事

日米関係

｢米国から新たな駐留経費を要求された事実ない｣　ボルトン暴露本、菅官房長官が否定

2020年6月22日（月）18時15分

菅義偉官房長官は記者会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２３日出版の回顧録で、昨年７月に来日した際にトランプ米大統領が年間８０億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

菅義偉官房長官は22日午後の会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が23日出版の回顧録で、昨年7月に来日した際にトランプ米大統領が年間80億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。その上で、2021年3月末に終了する在日米軍の経費負担に関する特別協定以外の新たな取り決めに関する交渉で、米国から経費を要求された事実はないとの見解を示した。

菅官房長官は、ボルトン氏の回顧録に内容に関するコメントは「差し控える」と述べた。その上で、現在の日米特別協定に代わる新たな協定の交渉は現在のところ行われておらず、新たな分担金の負担を「米国から要求された事実はない」と指摘した。

共同通信によると、同社が入手した回顧録では、ボルトン氏が来日した際に谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に「なぜトランプ大統領が年間80億ドルを希望しているか」を説明。ボルトン氏が米国に帰国後、その状況を説明したところ、トランプ氏は「（日本から）80億ドルと（韓国から）50億ドルを得る道は、全ての米軍を撤収させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」と述べたと記述されている。

一方、新型インフルエンザ特別措置法に罰則が付与されていないことに関連し、菅官房長官は罰則付与のための同法改正について「私権の大きな制約につながり、慎重に考える必要がある」と述べた。

また、塩野義製薬と日本大学、群馬大学、東京医科大学が22日、新型コロナウイルスを含むウイルスの新規迅速診断法に関するライセンス契約の締結で合意したことについて「政府としてしっかりと支援していく」と語った。

3大学の共同研究チームは、革新的核酸増幅法（SATIC法）によるウイルス迅速診断法の開発に成功。新型コロナやインフルエンザウイルス感染の有無を検出機器を必要とせず目視で容易に判定でき、検体検出から25分程度で判定が可能になった。

（田巻一彦　編集：田中志保）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・新型コロナ､血液型によって重症化に差が出るとの研究報告　リスクの高い血液型は？
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・アメリカが接触追跡アプリの導入に足踏みする理由
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号（6月23日発売）は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は？　世界秩序の転換点になるのか？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＩＭＦ、日本政府に消費減税の回避求める　日銀には利
2026.02.18

ビジネス

米豪企業、ブルースコープ買収案106億ドルに引き上
2026.02.18

ワールド

エプスタイン問題は「人道に対する罪」に相当も、国連
2026.02.18

ワールド

米国立公園の歴史・科学展示撤去に反発、環境団体らが
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中