最新記事

アメリカ社会

マティス前米国防長官、2年間の沈黙破りトランプ批判「国の分断図る｣

2020年6月4日（木）10時50分

トランプ米政権発足当初に国防長官を務めたジム・マティス氏は6月3日、2018年の退任以降の長い沈黙を破り、トランプ大統領は米国の分断を図っていると非難し、市民の暴動への対応に軍を動員すべきではないと訴えた。2019年9月9日、ニューヨークで撮影(2020年　ロイター/Gary He)

トランプ米政権発足当初に国防長官を務めたジム・マティス氏は3日、2018年の退任以降の長い沈黙を破り、トランプ大統領は米国の分断を図っていると非難し、市民の暴動への対応に軍を動員すべきではないと訴えた。

米国では先月25日に黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に膝で首を押さえられて死亡したことをきっかけに、各地で抗議行動が続いており、一部で暴動化している。

マティス氏は米誌アトランティック(電子版)に掲載された声明で「ドナルド・トランプは私の人生において、米国民の結束に尽力しない初めての大統領だ。尽力しているふりさえもしない」と断じた。

「むしろわれわれを分断させようとしている。3年に及ぶこの意図的取り組みの結末をわれわれは目の当たりにしている」とした。

マティス氏はまた、米軍の指導部が、トランプ氏が1日にホワイトハウスのそばにある教会を徒歩で訪れ、聖書を掲げ写真撮影に臨んだ際に同行したことを批判。この直前に州兵を含む治安当局が平和的なデモ隊を排除していた。

エスパー現国防長官と米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がデモが行われている場所を「戦場」と呼んでいることについても、「米国の都市を『戦場』とするいかなる考え方も拒否すべきだ」と強調した。

「ワシントンDCで見られたような軍動員の対応は、軍と文民社会の間に誤った対立を生み出すことになる」と警告した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・ドイツで知名度をあげたウイルス学者は、コロナ予防策への激しい反発にあっている
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・検証：日本モデル　西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」
・「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......
 

20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号（6月2日発売）は「検証：日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか？　感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授：「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米シェール生産日量40万バレル減も、ＯＰＥＣ次第＝
2026.01.27

ワールド

12月企業向けサービス価格、前年比2.6％上昇　前
2026.01.27

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、円高が重し　下げ渋りも
2026.01.27

ワールド

習主席、再任のベトナム書記長と初の電話会談　関係強
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中