最新記事

中国

中国がWHOに送り込んだプロパガンダ宣伝マン

China’s Paid Mouthpiece in WHO

2020年5月28日(木)16時56分
ヒレル・ノイアー(NGO「国連ウォッチ」代表)

2018年の国連総会の準備会議で演説するチャウ LOEY FELIPE-UN PHOTO

<中国政府お墨付きのニュースキャスターが、流暢な英語を武器にWHO親善大使として中国の宣伝を堂々と発信中>

オンライン上で開催されたWHO(世界保健機関)の年次総会は5月19日に閉幕したが、WHOのテドロス・アダノム事務局長は今こそ世界に説明しなければならない。WHOの活動や課題を人々に知らせる重要な役目を負い、スポーツや芸術分野の著名な人物が起用される「親善大使」の1人に、なぜ中国政府お墨付きのニュースキャスターがいるのか。この人物はWHO親善大使の肩書を利用して、中国の新型コロナウイルス対策を模範的な取り組みのように見せ掛けている。

問題の大使ジェームズ・チャウは生まれも育ちもイギリス。2004年から北京に拠点を移し、中国の国営テレビ局・中国中央電視台(CCTV)の英語放送チャンネルでキャスターを務めてきた。

親善大使に就任したのは2016年2月。中国籍で中国政府と密接なつながりを持つ陳馮富珍(マーガレット・チャン)前WHO事務局長の指名による。親善大使の任期は2年だから、その後テドロスが2回任期を延長したことになる。

ケンブリッジの卒業生である彼がなぜ、全体主義国家に身売りし、流暢な英語を強みに世界中の視聴者に中国の主張を吹聴しているのか。その疑問に彼は答えようとしない。分かっているのは、彼がやっているのは正真正銘のプロパガンダだということだ。

チャウは現在、中国に関する報道に影響を及ぼすことを目指す民間の米中交流団体「太平洋国際交流基金会」が主宰する、ニュース動画サイト「チャイナ・カレント」のホストを務めている。

外交専門誌フォーリン・ポリシーによると、チャウの後ろ盾に「資金を提供している中国政府の高官」がいて、この人物は統一戦線工作部と呼ばれる対外宣伝活動を担う中国共産党内の組織と密接な結び付きがある、という。世界屈指の抑圧国家の宣伝マンというだけでも、国連機関の代表となる資格はない。だが、チャウの罪はもっと重い。

巧妙に論点をずらす

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、チャウは自身がキャスターを務める番組で、中国人の個人情報を不正入手し、売却したとして2013年に中国で逮捕されたイギリス人調査員ピーター・ハンフリーの「自白」を放映した。だが実際には、ハンフリーは薬を飲まされ、椅子に鎖でつながれた状態で、取調官が書いた自白文を読み上げるよう当局に強要されたのだ。

そんなチャウが、パンデミック(世界的大流行)が勃発するや、親善大使の肩書を利用して、ツイッターや微ウェイボー博、YouTubeなどで中国の対応を美化し、中国の現体制と指導層を正当化するメッセージを流し始めたのは驚くに当たらない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油・ガス危機、過去の全て合わせたよりも深刻=IE

ビジネス

日経平均は小幅続伸、停戦期待と原油高で方向感欠く動

ビジネス

インタビュー:4月利上げは五分五分、基調物価2%到

ビジネス

ユーロ圏インフレ期待、急速に高まるリスク=ブルガリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中