最新記事

SNS

トランプの投稿に警告表示を付けたツイッターをフェイスブックも支持?

Zuckerberg Says Politicians Can't Say Whatever They Want on Facebook

2020年5月29日(金)15時55分
キャサリン・ファン

ザッカーバーグは28日にFOXニュースのインタビューに応じ、この中で今回のツイッターの対応について「間違った判断だと思うか」と問われると、「フェイスブックは人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではないと強く信じている」発言。ツイッターの対応を暗に批判し、こう続けた。「一般に、民間企業がそうしたことを行うべきではないと思う。特にプラットフォーム企業は、そのような立場を取るべきではない」

フェイスブックは2016年の大統領選の際に、ニュースサイトを装ったユーザーが誤った情報を拡散してトランプの勝利に「貢献した」ことなどをはじめ、データの取り扱いが不適切だったとしばしば批判を受けた。この問題は2018年、連邦議会で2度の公聴会が開かれる事態に発展し、ザッカーバーグも召喚されて、フェイクニュースの拡散とロシアの組織による政治広告の掲載について証言を行った。

トランプやその他のユーザーが虚偽情報を拡散するのを放置している、という批判はツイッターにも付きまとう。最近では、ジョー・スカボロー下院議員(現在はMSNBCの番組司会者)のスタッフだったローリー・クラウスティスが19年前に事務所で死亡したことについて、トランプは今週、彼女の死にスカボローが関与していたとツイートした。ローリーの夫ティモシーは、亡き妻を政治利用されたとして、ツイッターにこのツイートの削除を求めたが、応じなかった。

トランプは、ツイッターが郵便投票に関する自らの投稿に事実確認を促す注記をつけたことに強く反発。28日午後、同社をはじめとするソーシャルメディア企業の保護を弱める内容の大統領令に電光石火で署名した。最も、ソーシャルメディア上の虚偽情報の責任をプラットフォーム企業に帰するとすれば、トランプ自身の大量のツイートの多くも削除対象になりかねないが。

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホンダ、半導体不足でメキシコの車生産停止 米・カナ

ビジネス

イスラエル、ガザ停戦協定の履行再開と表明 空爆で1

ビジネス

米韓が通商合意、トランプ氏言明 3500億ドル投資

ワールド

印パ衝突、250%の関税警告で回避=トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中