最新記事

感染症研究

コウモリコロナウイルス研究への助成中止、政治の気まぐれ介入に科学者は猛反発

2020年5月27日（水）20時00分
松岡由希子

＜コウモリコロナウイルスの解明をすすめている研究への助成が突然中止され、科学者たちは「科学は政治的な駆け引きに影響されるべきではない」と主張している＞

米非営利団体「エコヘルス・アライアンス」は、1971年の創設以来、新興感染症から人々の健康と野生動物を守るべく、グローバル規模で様々な研究に取り組んできた。2008年以降は、アメリカ国立衛生研究所（NIH）から助成金を得、コウモリコロナウイルスの解明をすすめている。しかしこのほど、アメリカ国立衛生研究所からの助成が突然中止され、米国の科学者から「科学は政治的な駆け引きに影響されるべきではない」と反発の声があがっている。

助成金を得た中国のウイルス学者が所属する武漢の研究所を疑って...

1975年から2019年までにノーベル生理学・医学賞、化学賞、物理学賞を受賞した米国のノーベル賞受賞者77名は、2020年5月20日、エコヘルス・アライアンスへの助成中止の決定を再考するよう求める公開書簡をアレックス・アザール保健福祉省長官とアメリカ国立衛生研究所のフランシス・コリンズ所長に送った。

この公開書簡では、助成中止の決定に対して「科学の行為を妨害するという由々しき先例をつくり、研究活動への助成プロセスの信頼性を脅かすものだ」と強く非難したうえで、「直ちに、助成中止の決定に至ったプロセスの徹底的なレビューを実施し、適切な措置を講じるよう求める」と要望している。

現時点で客観的な証拠は確認されていないものの、米国の保守派の政治家や一部メディアでは「アメリカ国立衛生研究所の助成金を得た中国のウイルス学者が所属する武漢の研究所こそ、新型コロナウイルスの流出源ではないか」との説が取り沙汰されている。

このような動きを受けて、ドナルド・トランプ大統領は、4月17日の記者会見で「助成を速やかに中止する」と述べた。

米科学誌サイエンスによると、この記者会見から1週間後の4月24日、アメリカ国立衛生研究所は「エコヘルス・アライアンスの研究成果は、助成の目的やアメリカ国立衛生研究所の優先事項に沿ったものではない」として、助成を中止する旨をエコヘルス・アライアンスに伝えたという。

コウモリのSARS関連ウイルスの研究などで評価されていた

エコヘルス・アライアンスは、アメリカ国立衛生研究所の助成のもと、これまでに20本の研究論文を発表。2018年2月にはコウモリのSARS関連ウイルスのヒトへの感染を血清学的に証明するなど、これまでの研究成果は高く評価されている。

ノーベル賞受賞者たちの公開書簡を支持する動きは、米国の科学者コミュニティに広がっている。米国生化学・分子生物学会（ASBMB）や米国ウイルス学会（ASV）、米国遺伝子学会（GSA）ら、31の研究者団体は、5月20日、エコヘルス・アライアンスへの助成の中止に至った意思決定プロセスの透明化を直ちにはかるよう促す公開書簡をコリンズ所長に送付している。

次のページ動画：エコヘルス・アライアンスの活動
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、経済指標に注目　ベネズエラ
2026.01.07

ビジネス

再送-〔アングル〕経済界は追加利上げに理解、賃上げ
2026.01.07

ワールド

再送-〔アングル〕長期金利27年ぶり高水準、10年
2026.01.07

ビジネス

米国株式市場＝続伸、ダウ連日最高値　ＡＩ楽観論で半
2026.01.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 9
    砂漠化率77％...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中