最新記事

経済活動再開

新型コロナ対策の規制緩和に走る欧州諸国　再ロックダウン回避に自信

2020年5月26日（火）11時34分

写真はベルギーのブリュッセルにあるミニチュアパークとその園長。5月18日撮影(2020年　ロイター/Francois Lenoir)

欧州では新型コロナウイルスの大規模な検査・追跡体制を整える国が増えており、これらの国々は経済に大きな打撃を与えるロックダウン（封鎖）措置の再導入を回避できると確信している。

2月や3月に感染の最初の波が押し寄せた際はほとんどの欧州諸国が新型コロナの封じ込めに失敗したものの、ベルギーやポーランドなどは体制を大幅に強化し、感染第2波に備えているという。

ベルギーのクレム内相は24日、放送局VTMに対し「厳しい措置が再び必要になる事態は排除できる」と語った。

ポーランドのシュモフスキ保健相も国内紙に対し、備えは十分整っているとし、「2回目のロックダウンはできない。120超の研究所が検査を実施している。われわれには、このモンスターを抑制する手段がある」と述べた。

新型コロナ感染者数が9000人未満のチェコでは政府が全国的な措置ではなく、より的を絞った措置を検討している。

またセルビアは、市中感染が起きる可能性を見込んだ上で、ロックダウン措置を再導入する可能性は低いとしている。

ロックダウン措置を緩和した国々では市中感染が起きているものの、世界保健機関（WHO）はドイツなど強力な公衆衛生対策が講じられている国ではそうした感染の封じ込めは可能だとの見解を示している。

ドイツでは食肉処理工場や介護施設など一部で集団感染が発生しているものの、5月上旬に制限措置が緩和されて以降、新規感染者は減少し続けている。

一方、感染状況が深刻な一部の国では規制解除に対する警戒感が強い。

フランスの出口戦略責任者、ジーン・カステックス氏は5月上旬に議員らに対し、必要に応じて「再制限」する用意を伴う計画が必要との認識を示した。

ルーマニアのヨハニス大統領も、感染者が急増した場合、本格的なロックダウン措置を再導入することをためらわないと表明した。

［ブリュッセル／ワルシャワ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている
・第2次補正予算は13兆円前後か　一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力
・東京都、新型コロナウイルス新規感染8人　1週間平均は6.8人に
・米メモリアルデーの週末､ビーチに人々が殺到　11州で感染増加し第2波のリスクも
 

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号（5月25日発売）は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州議会、米ＥＵ貿易協定の作業再開決定を延期　2月
2026.01.27

ビジネス

米国株式市場＝上昇、Ｓ＆Ｐ・ナスダック4日続伸　大
2026.01.27

ワールド

ハマス武装解除「恩赦」伴う可能性、ガザ再建に非軍事
2026.01.27

ワールド

トランプ氏移民政策、支持2期目最低に　過半数「摘発
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中