経済活動の再開には「感染経路不明」を潰すことが不可欠

──大規模なプログラムを今すぐ実施するよう呼びかけているが。

これは前例がない取り組みだ。アメリカの公衆衛生の歴史でも、未曾有の大事業となる。既存の人員ではとても足りない。膨大な数の専門スタッフを投入する必要がある。

エボラ出血熱が猛威を振るったリベリアでは、保健当局が約1000人を投じて追跡を行なった。リベリア防衛省が軍の野戦病院を感染地に設置するなど全面的に協力したこともあり、この取り組みは成果を上げ、最終的にはウイルスの封じ込めにほぼ成功した。COVID-19でも、感染者の移動経路や接触者を徹底的に追跡することで、既に成果を上げている国がある。

──具体的な方法は？

保健当局の追跡スタッフが検査で陽性になった人に電話し、できれば発症の数日前から今までに接触した人たちについて聞く。発症前から感染するのが（COVID-19の）特徴だからだ。追跡スタッフは、感染者の友人や家族などに連絡し、公共の場で接触した可能性がある人たちにも広く注意喚起する。

──この業務を担うのは？

保健当局の職員だけではとうてい足りない。退職した職員や公衆衛生の専門家にも協力を呼びかけなければ。彼らにとっては、持てるノウハウを生かせる機会になる。感染対策に貢献したいと思っている退職者は多く、私の元には既に沢山メールが来ている。今の状況で頑張っている人たちに何らかの恩返しがしたい、自分も何らかの貢献をしたいと思っている人が大勢いるようだ。

無策では悲惨な事態に

──テクノロジーの活用については？

（スマートフォンのアプリなど）テクノロジーを使えば、感染者がまだ感染に気づかないうちにたまたま近くにいた人たちのことも分かり、その人たちに通知したり、その人たちを追跡することもできる。

──プライバシーの問題は？

保健当局に自分の行動履歴などを知られたくないのは分かる。保健当局には本人の承諾なしに個人情報を公表する権限はなく、公表すべきではない。ただ追跡に役立つ位置情報や行動履歴のデータは、保健当局が入手できるようにすべきだ。それによって、ウイルスにさらされた可能性がある人たちを突き止め、通知し、二次感染を防げる。保健当局者は職務上、様々な感染症に対応するため、本人が隠したがるような事柄を聴取することが多く、個人情報の扱いについても高いプロ意識を持っている。

──こうした対策なしに経済活動を再開したらどうなるか。

第2波をくい止める措置なしに、制限を解除したら、ウイルスは一気に広がる。混乱から立ち直る時間的な余裕がなかった医療システムはあっという間に崩壊するだろう。そうなればこれまでの何倍もの死者が出る恐れがある。残念ながら、見通しはかなり厳しい。