全人代開幕日決定から何が見えるか？

全人代の会場となる人民大会堂（写真は2019年3月5日、全人代の開幕直前） Thomas Peter-REUTERS

全人代開幕が今月22日となったが、これは決して「一党支配体制だからコロナに勝てた」を象徴していない。全人代の主人公は李克強。コロナ戦から外された習近平は何を恐れ、アフターコロナで何を狙っていくのか？

全人代開幕日が決定されたことに対する位置づけ

４月29日、全人代（全国人民代表大会）常務委員会が栗戦書・全人代常務委員会委員長の主催で開催され、新型コロナの影響で延期されていた2020年の全人代（第13期全人代第3回会議）を5月22日に開幕すると決定した。コロナ感染拡大が収束し、3000人から成る全人代代表（国会議員に相当）が全国から集まり、一つの部屋に密集しても大丈夫という状態にまで来たという証拠であるということは言える。

全人代は改革開放後の1985年に毎年3月に開幕することが定例化し、1998年からは3月5日開幕と決まっていた。なぜ「3月」なのかというと、中国では会計（財政）年度が3月から2月というサイクルで動いているからだ。

したがって5月22日から開幕された場合、財政年度という区切りに基づく政府活動報告に関していびつな形になるため、通年の経済成長率の目標設定はしにくいだろう。また1月23日から武漢封鎖をはじめ多くの企業活動を停止していたので、経済成長はマイナスになっている（－6.8％）。「復工復産」という言葉で表している中国の経済活動復帰は、既に90％以上回復してはいるものの、1年間の経済成長予測を立てるのには一定の困難を伴うだろうことは容易に想像がつく。

4月29日の中国共産党の機関誌「人民日報」の姉妹版「環球時報」は、中国政府の通信社である新華社の通知として以下のように述べている。

――習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、全国的にあらゆる階層の広範な人民群衆の艱難辛苦に耐えた努力により、新型コロナ肺炎に対する戦いは継続的に好転し、経済社会生活は徐々に正常な歩みに戻りつつある。総合的に考えて、第13期全人代第3回会議を開幕する条件は整った。（引用ここまで）

日本のメディアでは全人代開幕を決定したことを、「中国指導部が、ウイルス流行の封じ込め成功に自信を強めていることを明示する動きだ」という時事通信社の「評価」に足並みを揃えて「来月の全人代は、流行をほぼ封じ込めたとする指導部の自信を強調するものになる」と位置付けている。

そうなのだろうか――。

文脈から見て「指導部」は「習近平指導部」あるいは「習近平」自身を指しているように読み取れる。だとすれば、これは中国の真実を何も見ていない「日本的視点」としか言いようがない。