新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（9日現在）

■コロナ対策のECB緊急債券購入、独財務省が合法見解＝独誌

ドイツ財務省は、新型コロナウイルス流行に対処するために欧州中央銀行（ECB）が導入した資産購入プログラムについて、独憲法裁判所が定義した欧州連合（EU）の比例原則（権限行使の基準）を満たしていると結論付けた。独シュピーゲル誌が8日報じた。

■米政府、月内に追加刺激策検討せず　経済再開見極め＝カドロー氏

米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は8日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る議会との協議を中止したとし、複数州による経済活動再開の行方を見極めるため、今月は新たな刺激策を検討しない考えを示した。

■EU機関の違法行為巡る判断、欧州司法裁のみ可能　独憲法裁けん制

欧州司法裁判所（ECJ）は8日、欧州連合（EU）機関による違法行為を判断できるのはECJだけだと強調し、ドイツ連邦憲法裁判所の動きをけん制した。

■WHO「武漢の市場で追加調査を」、新型コロナ発生源解明に

世界保健機関（WHO）は8日、中国武漢市の卸売市場が新型コロナウイルスの感染拡大に関連しているとの見解を示した上で、さらに調査する必要があると述べた。

■米フェイスブック、従業員のリモートワークを年末まで容認

米フェイスブックは8日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け各国政府が外出制限措置を延長していることを受け、従業員のリモートワークを年末まで認める方針を発表した。

■独連邦情報局、新型コロナ「中国研究所発生説」を疑問視＝報道

ドイツ連邦情報局（BND）は、新型コロナウイルスが中国の研究所から発生したとの米政府の主張を疑問視する報告書を作成、感染拡大を防げなかった米政府の対応から国民の関心をそらす意図があったとの結論を出した。独シュピーゲル誌が8日報じた。

［ロイター］

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