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習近平、トランプにひれ伏したか？徴収した報復関税の返還命令

2020年5月15日（金）21時50分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

新型コロナウイルス論争に関する「舌戦」はさておいて、中国は実効的には世界最大の強国・アメリカには今のところ逆らわず、返す刀で「弱い国」と中国が看做（みな）している「オーストラリア」を斬りつけるという曲芸をやってのけている。

オーストラリアの肉製品企業4社からの輸入を停止

同日（5月12日）、中国政府はオーストラリアの企業４社からの肉製品の輸入を停止する措置を取ると表明した。

もし今コロナ問題がなかったら、実はほぼ当然のような動きなのである。

2019年12月16日のコラム＜棘は刺さったまま：米中貿易第一段階合意＞をご覧いただければわかるように、筆者は昨年末の時点で、「アメリカから農産物を余分に輸入すると中国が約束したのなら、農産物が余って、結局どこかの国からの輸入を減らす以外にない」として、その国とは「オーストラリア」か「ブラジル」だろうと分析していた。

この農産物は畜産物に関しても言えることで、フォーカスは「オーストラリア」に絞られる。

しかし、今はどういうタイミングかを考えてみれば、誰でも邪推もしたくなるだろう。

それはオーストラリアのモリソン首相が「新型コロナウイルスの発生源などを調べるため、独立した調査委員会を立ち上げるべき」と提案し、中国外交部が、この提案に対して「国際協力を妨害するもので、支持は得られない」と反発していたという事実があるからだ。

だからこれは中国のオーストラリアへの「報復措置」で、意趣返し以外の何ものでもないと誰でもが考えてしまうのである。

かてて加えて中国は、WHOが組織する調査委員会なら受け入れると言っている。ということは親中のテドロス事務局長が采配を振るう調査ならば調査結果にも「柔軟な」調整があり得るだろうと考えているのだろうと、誰でも思うではないか。

おまけに5月14日のコラム＜感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか＿モスクワ便り＞に書いた通り、オーストラリアはこの対中損害賠償を求める「8ヵ国聯合」（香港メディアの命名）の中の有力な一国であり、かつファイブアイズ（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの間の諜報同盟）の一員であり、その中では反中的とみなされている。

コロナに関する独立調査委員会の提案も、もちろんトランプ大統領らと相談の上だ。

だから中国はいきり立ってオーストラリアを攻撃しているのだが、肝心かなめのアメリカには舌戦以外では実効的措置を取っていないというのは、何とも「中国的」ではないか。

次のページ対中包囲網を突き崩したい
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