最新記事

感染症対策

日本と同じ?違う? ロックダウンしていないスウェーデンの場合

2020年4月3日(金)16時00分
モーゲンスタン陽子

マスクをする人もほとんどいないストックホルム(4月1日) TT News Agency/Fredrik Sandberg via REUTERS

<調査された欧州11カ国で3月28日までに最大4300万人が感染していると予想され、ロックダウンにより約59,000名の死亡が防がれた可能性があるという......>

インペリアル・カレッジ・ロンドンの新型コロナウイルスに関する最新研究で、ロックダウンの成果によりヨーロッパ全体で3月31日までに約59,000名の死亡が防がれた可能性があるという結果が出た。

ロックダウンは有効、でも継続の必要性

対象はオーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスの11カ国。調査によると、11カ国で3月28日までに最大4300万人(全人口の約11.4%)が感染していると予想される。イタリアのロックダウンが始まった3月11日を起点とし、欧州疾病予防管理センター (ECDC) のデータに基づいて算出されている。

調査対象の11カ国のうちスウェーデンを除く10カ国がロックダウン中だが、まだ期間も浅く、各国での蔓延の段階にもばらつきがあり、予想には大幅な揺れがあるが、それでも政府による「強力な介入」の成果により全体で約59,000名の命が救われたと算出された。とくに、イタリアやスペインなど被害の状況の大きい国でこの効果は顕著だったようだ。

研究は、強硬手段に踏み切った各国政府の決断を評価しているが、ロックダウンなどの措置が現状で感染をどれだけコントロールできているかを見極めるのは時期尚早であること、また、集団免疫を持つには至っておらず、介入をやめたとたんに感染が瞬く間に広まる可能性もあることから、強硬措置をしばらく継続する必要性を強調している。

個人の責任感に任せるスウェーデンでは

一方、対象国のなかでただ一国、ロックダウンを回避して独自路線をとっているのがスウェーデンだ。以前から柔軟な勤務形態が推進されている国なので、在宅勤務はもともと多い。29日から50人以上の集会は禁止されているものの、「通常通りのビジネス」のモットーのもと、文化施設やレストランなどの営業や利用も可能となっている。もちろん、手洗い、他人との接触を避け極力自宅にこもる「ソーシャル・ディスタンシング」は推奨されてはいるが、どちらかというと個人の常識に働きかける方向で、政府の強制介入という形ではない。

sweden0403a.jpg

COVID-19 reports-Imperial College London


福祉政策の充実したスウェーデンでは国民の政府に対する信頼が非常に厚く、政府のアドバイスにきちんと耳を傾ける人が多いようだ。他国では、警告を無視し出歩くことをやめない一部の人々が減らないためロックダウンに踏み切らざるを得なかったという背景もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=小反発、ナスダック最高値 決算シーズ

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決

ワールド

トランプ氏、ウクライナにパトリオット供与表明 対ロ

ビジネス

ECB、米関税で難しい舵取り 7月は金利据え置きの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中