最新記事

感染症対策

日本と同じ？違う？　ロックダウンしていないスウェーデンの場合

2020年4月3日（金）16時00分
モーゲンスタン陽子

マスクをする人もほとんどいないストックホルム（４月1日）　TT News Agency/Fredrik Sandberg via REUTERS

＜調査された欧州11カ国で3月28日までに最大4300万人が感染していると予想され、ロックダウンにより約59,000名の死亡が防がれた可能性があるという......＞

インペリアル・カレッジ・ロンドンの新型コロナウイルスに関する最新研究で、ロックダウンの成果によりヨーロッパ全体で3月31日までに約59,000名の死亡が防がれた可能性があるという結果が出た。

ロックダウンは有効、でも継続の必要性

対象はオーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスの11カ国。調査によると、11カ国で3月28日までに最大4300万人（全人口の約11.4％）が感染していると予想される。イタリアのロックダウンが始まった3月11日を起点とし、欧州疾病予防管理センター (ECDC) のデータに基づいて算出されている。

調査対象の11カ国のうちスウェーデンを除く10カ国がロックダウン中だが、まだ期間も浅く、各国での蔓延の段階にもばらつきがあり、予想には大幅な揺れがあるが、それでも政府による「強力な介入」の成果により全体で約59,000名の命が救われたと算出された。とくに、イタリアやスペインなど被害の状況の大きい国でこの効果は顕著だったようだ。

研究は、強硬手段に踏み切った各国政府の決断を評価しているが、ロックダウンなどの措置が現状で感染をどれだけコントロールできているかを見極めるのは時期尚早であること、また、集団免疫を持つには至っておらず、介入をやめたとたんに感染が瞬く間に広まる可能性もあることから、強硬措置をしばらく継続する必要性を強調している。

個人の責任感に任せるスウェーデンでは

一方、対象国のなかでただ一国、ロックダウンを回避して独自路線をとっているのがスウェーデンだ。以前から柔軟な勤務形態が推進されている国なので、在宅勤務はもともと多い。29日から50人以上の集会は禁止されているものの、「通常通りのビジネス」のモットーのもと、文化施設やレストランなどの営業や利用も可能となっている。もちろん、手洗い、他人との接触を避け極力自宅にこもる「ソーシャル・ディスタンシング」は推奨されてはいるが、どちらかというと個人の常識に働きかける方向で、政府の強制介入という形ではない。

sweden0403a.jpg

COVID-19 reports-Imperial College London


福祉政策の充実したスウェーデンでは国民の政府に対する信頼が非常に厚く、政府のアドバイスにきちんと耳を傾ける人が多いようだ。他国では、警告を無視し出歩くことをやめない一部の人々が減らないためロックダウンに踏み切らざるを得なかったという背景もある。

次のページスウェーデンは、コロナへの警戒が最も少ない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコ領空にイラン弾道ミサイル、ＮＡＴＯ迎撃　エル
2026.03.10

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、原油高抑制策を検討
2026.03.10

ワールド

トランプ氏、米地上部隊のイラン派遣巡る決定には「程
2026.03.10

ワールド

情報ＢＯＸ：Ｇ７、緊急石油備蓄の放出を検討　各国の
2026.03.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは？...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する？ 欧米の美とは異…
  • 8
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 9
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中