新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（8日現在）

■中国、上場企業に年次報告書の提出延期を容認　新型コロナで

中国証券監督管理委員会（CSRC）は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている上場企業について、年次報告書の提出延期を認めると発表した。

■アマゾン、NY市倉庫で噴霧消毒の試験　新型コロナ感染巡る抗議で

米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは7日、ロイターに対し、ニューヨーク市スタテン島にある物流倉庫で噴霧消毒の使用を試していることを明らかにした。この倉庫では一部の従業員が新型コロナウイルス感染リスクを巡り抗議行動を起こしていた。

■米NY市の新型コロナ死者数、「在宅死」を過少報告の可能性

米ニューヨーク市の消防当局の統計によると、新型コロナウイルス感染症のような症状で自宅で死亡した市民の数は5日に241人と、3月20日の45人から急増している。しかし、検査を受けていないなどの理由で、公式な新型コロナ死者数に含まれないケースも多いとみられる。

■〔アングル〕投資家は新型コロナ臨床試験データを待望、株価反転が持続か

新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている医薬品の臨床試験データが出てくれば、米国株の反発が持続するかもしれないとして、投資家は結果の公表を待ち望んでいる。

■〔海外規制フラッシュ〕豪健全性規制庁、銀行・保険会社に配当延期の検討要請

オーストラリア健全性規制庁（APRA）は7日、銀行と保険会社に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が明らかになるまで、配当の延期や配当の再投資といった対策を検討するよう求めた。

■独ルフトハンザ、格安航空の運航終了など大幅なコスト削減実施

ドイツ航空大手ルフトハンザは7日、グループ全体での輸送力削減を含む大規模な改革の一環として、格安航空ジャーマンウィングスの運航を終了すると発表した。同社は、航空産業が新型コロナウイルス危機から立ち直るのに数年かかると懸念を示した。

■米海軍長官代行が辞任、コロナ拡大の空母艦長解任で批判

エスパー米国防長官は7日、モドリー海軍長官代行が同日付で辞任したと発表した。新型コロナウイルス感染者が大量発生した原子力空母セオドア・ルーズベルトのクロージャー艦長を解任したことを巡り、批判が高まっていた。

■米大統領選本戦、新型コロナ感染続くなら7割が郵送投票支持＝調査

ロイター／イプソスが6日行った世論調査によると、11月3日の米大統領選までに新型コロナウイルスの流行が収まらない場合、民主・共和両党の大半の有権者が郵送投票を望んでいることが分かった。

■S＆P、アルゼンチンの格付けを選択的デフォルトに引き下げ

格付け会社S＆Pグローバル・レーティングスは7日、アルゼンチンの長期外貨建て債務の格付けを従来の「CCCマイナス」から「SD（選択的デフォルト）」に引き下げた。ここ1週間以内に同国の格付けを引き下げたフィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスに追随した。

■米国債の流動性が薄氷の改善、FRB頼みの状況続く

新型コロナウイルス感染拡大を背景とする金融市場の混乱で米国債市場の流動性は数週間前に著しく低下したが、米連邦準備理事会（FRB）による買い入れなどの緊急措置が奏功し、流動性を測る指標の一部はほぼ通常の水準に戻った。ただ、予断を許さない投資環境は続いている。

■米政府の中小企業向け融資、実行に遅れ

トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルス対策の一環で導入した中小企業向け融資枠（3500億ドル）について、ここ数日で約700億ドル分が「事実上、融資された」と述べたが、融資を申請した中小企業の多くはまだ資金を受け取っていないと話しており、政権関係者も実際の融資実行額を把握できていないようだ。