マツダ、今期業績予想の開示見送り 関税影響4月は90ー100億円

　５月１２日、マツダは、２０２６年３月期の連結業績予想を非開示とした。写真はロゴ、オランダのアーネムで２月撮影（２０２５年　ロイター/Piroschka van de Wouw）

Maki Shiraki

［東京　１２日　ロイター］ - マツダは１２日、２０２６年３月期の連結業績予想は「未定」として開示を見送った。米国政府の関税政策により、現時点で合理的な算出が困難なため。

毛籠勝弘社長は決算会見で、４月の関税影響額は「９０億━１００億円の間」と明かしたが、通期はまだ流動的であり、４月分を年換算するなどして「通期に投影すべきではない」と強調した。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人による今期営業利益予想の平均値は１６１４億円。

毛籠社長は、日米政府間で交渉の最中で「予断を持った見通し、あるいは何らかの前提をつくって計算した見通しを出すべきではない」と説明した。同時に、取引先の仕事確保と供給網の維持を図るためにも、今期の世界販売は「前年並みを目指す」という。

関税発動後、車両の販売が本格化すると想定している第１四半期決算時に政策動向や影響をさらに精査の上、状況を開示する予定。

国内生産を巡っては、関税回避のため、日本からの輸出が減る可能性もあるとしながら、本拠地である広島・山口両県での約７０万台の生産規模は「一時的に切ることがあっても、必ず押し戻していけるようしっかりと話し合い、必要な短・中期の施策に取り組みたい」と述べた。

各工場は現在計画通りに稼働しており、安定操業に向けてグローバルでの販売機会を検討中で、コスト低減に向けて優先順位の見直しなども加速しているという。

会見に同席したジェフリー・エイチ・ガイトンＣＦＯ（最高財務責任者）は、価格政策については現在あらゆる選択肢を検討中だが、「ほとんどの自動車メーカーが価格を上げないと表明している」と指摘、販売奨励金も下落傾向で、マツダも同じような対応を取りたいとした。

＜前期売上高は過去最高、初の５兆円突破＞

併せて発表した２５年３月期の連結決算では、営業利益が前の年に比べ２５．７％減の１８６１億円だった。販売奨励金に加え、原材料費や物流費の高騰が利益を押し下げた。一方、売上高は同４．０％増の５兆０１８８億円で過去最高となり初めて５兆円を突破した。

前期の世界販売は同５％増の１３０万３０００台だった。このうち北米は２０％増の６１万７０００台と過去最高。米国は１６％増の４３万５０００台だった。毛籠社長は、「厳しい環境の中でも年４０万台超えを確保し、販売の足腰がしっかり強くなったことを確認できた」と述べた。