緊急事態宣言、悪化している日本経済に5兆円の損失 巨額対策は十分か

安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言は、すでに悪化している経済をさらに５兆円程度下押ししそうだ。 写真は３月７日、東京銀座で撮影（２０２０年　ロイター/Stoyan Nenov）

倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言は、すでに悪化している経済をさらに5兆円程度下押ししそうだ。同じ日に閣議決定された緊急経済対策は首相の決断で財政支出40兆円程度と過去に例を見ない大型対策となったが、昨年秋以降の景気悪化に続き、4─6月期のGDPは2桁のマイナスも予想され、経済の落ち込みをどこまで下支えできるか不透明だ。

GDP喪失分を取り戻せるか

緊急事態宣言の対象は東京都など7都府県。その経済規模は国内総生産（GDP）のおよそ半分を占める。

欧州でのロックダウン（都市封鎖）のように経済活動を強制的に停止するわけではないため、強烈な経済萎縮には至らないものの、レジャーやサービスを中心に個人消費が一段と落ち込むのは避けられない。企業も設備投資の先送りか、停止を余儀なくされることは必至だ。

ニッセイ基礎研究所矢島康次チーフエコノミストは「1カ月間の実施を想定すれば、GDPは約5.7兆円、年間1.04％程度減少する計算となる」とみている。

大和証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏も、同様に約5兆円程度のGDP押し下げを見込み、4－6月期の個人消費は前期比2─3％程度の落ち込みとなると予想している。

すでに昨年の消費増税により10─12月期に8兆円の需要不足が発生しており、今年1─3月以降はコロナウイルスによる世界経済の減速や国内自粛による需要の蒸発で、需要不足はそれ以上に拡大するとみられている。

JPモルガン証券チーフエコノミストの鵜飼博史氏は4─6月に年率17％のGDP減少を予測している。

こうした状況で経済を元の軌道に戻すには、それに匹敵する対策で穴埋めする必要がある。今回の経済対策規模はかつてない規模で、数字上は穴埋めも可能なように見える。

農林中央金庫の南武志・主席研究員「規模を見れば、諸外国に引けを取らない規模となった」とするが、「感染拡大はまだ序の口だとすれば楽観視すべきでない」と指摘する。