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感染症対策

緊急事態宣言、悪化している日本経済に5兆円の損失　巨額対策は十分か

2020年4月7日（火）19時56分

下期回復シナリオ不透明に

感染終息時期が見えないどころか、これから爆発的感染が始まる可能性もある中、日本経済は年後半の持ち直しすら危うくなっている

リーマンショック時を振り返れば、回復が容易ではないことが思い出される。当時の対策は国費15.4兆円程度、事業費56.8兆円程度。内閣府が当時試算した結果は09年度のGDPを2％程度押し上げ、雇用を40─50万人分創出するというものだった。

しかしGDPは08年4─6月期から4四半期連続でマイナス成長、経済対策の効果もあり、ようやく09年4－6月期からプラスに転じた。

今回の景気悪化の深さは、すでに発表されているマインド面からみればリーマンショック時を上回る面もある。3月ロイター短観の非製造業の落ち込み幅は過去最大となっている。

このため、今回はリーマンショック時の2倍程度にのぼる財政支出規模でも、それで十分という声は聞こえてこない。

JPモルガンの鵜飼氏は、当面企業や家計の所得が下押しされ、業種や企業によっては、資金繰りがさらに厳しくなるとみる。新たな経済対策も、経済の大きなピクチャーを変えるまでのインパクトは持たず、「下期の回復も緩やかなものに止まり、新型ウィルスが下期には封じ込められていると想定しても、元々想定していた生産水準には戻れない」と指摘する。

（編集：石田仁志）

中川泉

［東京　７日　ロイター］


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