最新記事

韓国

極悪ネット性犯罪「n番部屋」は韓国の女性蔑視文化の産物

2020年3月30日(月)19時45分
テジョン・カン

警察から検察に身柄を送致される「博士」ことチョ・ジュビン容疑者 KIM HONG-JI-POOL-REUTERS

<未成年者を含む70人以上の女性が被害に遭った違法ポルノ事件。韓国社会が変わらない限り再び起きる可能性がある、と専門家は指摘>

韓国ではこれまでに、通信アプリのテレグラム上で「n番部屋」と呼ばれる違法ポルノ会員サービスを運営していた容疑者約20人が逮捕された。彼らは未成年者を含む70人以上の女性を脅迫。わいせつな動画を作成し、フォロワー(有料会員)に販売していたという。

特に主犯格のチョ・ジュビン、通称「博士」は26万人以上のフォロワーに多数の違法ポルノ動画を配布していたとみられる。彼らはさまざまな手段で入手した個人情報を使い、被害者を脅迫していた。被害者の体に「奴隷」の文字を彫らせたり、チョの「所有物」であることを示すポーズを強要したりすることもあったという。

被害者の一部に未成年者が含まれているため、チョらの容疑者は重い刑を科される公算が大きい。フォロワーたちも罪に問われる可能性がある。

チョらの逮捕をきっかけに、この種の犯罪の根絶と再発防止のために強力な対策が必要だと、多くの識者が主張している。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表もその1人だ。テレグラムのようなモバイルメッセージサービスがらみの犯罪を処罰する法律が韓国にはまだないと、彼女は指摘する。

ソはさらに、全てのポルノ画像・動画の所持を罰する新法が必要だと説く一方で、韓国社会に「レイプ文化」が存在し続ける限り、このような犯罪は再び起きる可能性があると指摘した。

「レイプ文化」とは、メディアやポップカルチャーが女性に対する性的暴力に寛容で、強姦事件が多発する社会環境を指す。「女性の性を使って金を稼いでもいいという考えと、被害者に『誰とでも寝る女』のレッテルを貼る行為を許す社会の構造が、このような問題を引き起こしている」と、彼女は付け加えた。

この事件でも、容疑者たちの間に違法の動画や写真を見たがる「レイプ文化」が存在したことはほぼ確実であり、だからこそ彼らは欲望を金に換える仕組みを構築したのだと、ソは語る。「彼らは被害者に『ふしだらな女』のレッテルを貼ることで、脅迫に対する罪悪感を薄めていた」

事件に対する国民の怒りが爆発すると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はチョの全フォロワーを含む関係者への調査拡大を指示すると明言。この「残忍な」事件の徹底捜査と被害者への必要な支援を約束した。韓国大統領府の匿名の情報筋は、現行法の問題点を洗い出し、事件の再発防止に向けた法改正に動く可能性を示唆した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中