最新記事

新型コロナ危機

サプライチェーン中国依存の危うさを世界は認識せよ

A MADE-IN-CHINA PANDEMIC

2020年3月27日(金)17時00分
ブラマ・チェラニ(インド政策研究センター教授)

世界の製薬産業を支えているのは中国産の医薬品有効成分だ REUTERS

<世界的な感染拡大を招いた中国が医薬品の輸出を「感謝されるべき」という態度に――中国なくして回らない生産体制の危うさ>

新型コロナウイルス感染症は160カ国以上に拡大し、多くの人の健康と生命を奪い、社会を混乱させ、経済にダメージを与えている。

この事態を招いた主たる原因は、中国当局が初期に情報を隠蔽したことにある。ところが、いま中国当局は、自国が医薬品有効成分(API)などの輸出を制限しなかったことに世界が感謝すべきだと言わんばかりの態度を取っている。

湖北省武漢で最初に患者が見つかったとき、中国当局はすぐに国民に警戒を呼び掛けなかった。それどころか、警鐘を鳴らした医療関係者を処罰したり、一時身柄を拘束したりした。

意外な対応ではない。中国当局は2002年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が確認されたときも、1カ月以上情報を隠し続けた。その後、感染が拡大し、30を超す国と地域で8000人以上が感染した。

今回の新型コロナウイルス問題では、習近平(シー・チンピン)国家主席が強力な指導者というイメージを守りたいと強く望んでいるために、秘密主義にますます拍車が掛かっている。中国当局がもっと早く国民に警戒を呼び掛け、封じ込めのための措置を取っていれば、世界中でここまで多くの被害や混乱が生じることは避けられただろう。

ほかの国がこのような(本来は防げたはずの)危機の引き金を引いたのなら、世界中から総スカンを食っていただろう。強い経済力を持つ中国はそれほど激しい批判を受けずに済んでいるが、習体制は国内外での威信を取り戻すのに相当苦労しそうだ。いま中国のリーダーたちがAPIの輸出を制限しなかったことをしきりに自画自賛しているのは、国際的な批判を回避する狙いがあるのかもしれない。

このままでは医薬品不足に?

もし中国がAPIの対米輸出を禁止すれば、アメリカは医薬品の不足により「コロナウイルスであふれ返る」だろうと、国営の新華社通信は記事で主張している。その記事によれば、中国がそのような措置を取ったとしても、入国制限など、アメリカの「不親切な」措置に対する対抗措置として正当化されるという言い分だ。

中国は過去にも、言うことを聞かない国に制裁を加えるためにレアアースなどの戦略上重要な物資の輸出を止めたことがある。米商務省によれば、アメリカで販売されている抗生物質の97%が中国産だ。「もし中国が本気でアメリカを徹底的に痛めつけたいと思えば、抗生物質の輸出を差し止めるだけでいい」と、トランプ政権で国家経済会議の委員長を務めたゲーリー・コーンは昨年語っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国大統領、中国国家主席と会談 両国関係「新たな段

ワールド

トランプ氏、対コロンビア軍事作戦を警告 「良い考え

ビジネス

台湾検察、東京エレク現法を追起訴 TSMC機密取得

ビジネス

英消費者向け融資、11月は2年ぶり大幅増 家計需要
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    スペイン首相、アメリカのベネズエラ攻撃を「国際法…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中