最新記事

新型コロナ危機

サプライチェーン中国依存の危うさを世界は認識せよ

A MADE-IN-CHINA PANDEMIC

2020年3月27日(金)17時00分
ブラマ・チェラニ(インド政策研究センター教授)

世界の製薬産業を支えているのは中国産の医薬品有効成分だ REUTERS

<世界的な感染拡大を招いた中国が医薬品の輸出を「感謝されるべき」という態度に――中国なくして回らない生産体制の危うさ>

新型コロナウイルス感染症は160カ国以上に拡大し、多くの人の健康と生命を奪い、社会を混乱させ、経済にダメージを与えている。

この事態を招いた主たる原因は、中国当局が初期に情報を隠蔽したことにある。ところが、いま中国当局は、自国が医薬品有効成分(API)などの輸出を制限しなかったことに世界が感謝すべきだと言わんばかりの態度を取っている。

湖北省武漢で最初に患者が見つかったとき、中国当局はすぐに国民に警戒を呼び掛けなかった。それどころか、警鐘を鳴らした医療関係者を処罰したり、一時身柄を拘束したりした。

意外な対応ではない。中国当局は2002年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が確認されたときも、1カ月以上情報を隠し続けた。その後、感染が拡大し、30を超す国と地域で8000人以上が感染した。

今回の新型コロナウイルス問題では、習近平(シー・チンピン)国家主席が強力な指導者というイメージを守りたいと強く望んでいるために、秘密主義にますます拍車が掛かっている。中国当局がもっと早く国民に警戒を呼び掛け、封じ込めのための措置を取っていれば、世界中でここまで多くの被害や混乱が生じることは避けられただろう。

ほかの国がこのような(本来は防げたはずの)危機の引き金を引いたのなら、世界中から総スカンを食っていただろう。強い経済力を持つ中国はそれほど激しい批判を受けずに済んでいるが、習体制は国内外での威信を取り戻すのに相当苦労しそうだ。いま中国のリーダーたちがAPIの輸出を制限しなかったことをしきりに自画自賛しているのは、国際的な批判を回避する狙いがあるのかもしれない。

このままでは医薬品不足に?

もし中国がAPIの対米輸出を禁止すれば、アメリカは医薬品の不足により「コロナウイルスであふれ返る」だろうと、国営の新華社通信は記事で主張している。その記事によれば、中国がそのような措置を取ったとしても、入国制限など、アメリカの「不親切な」措置に対する対抗措置として正当化されるという言い分だ。

中国は過去にも、言うことを聞かない国に制裁を加えるためにレアアースなどの戦略上重要な物資の輸出を止めたことがある。米商務省によれば、アメリカで販売されている抗生物質の97%が中国産だ。「もし中国が本気でアメリカを徹底的に痛めつけたいと思えば、抗生物質の輸出を差し止めるだけでいい」と、トランプ政権で国家経済会議の委員長を務めたゲーリー・コーンは昨年語っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

都区部CPI4月は1.6%上昇、高校授業料無償化や

ビジネス

ロイターネクスト:米経済は好調、中国過剰生産対応へ

ビジネス

アマゾン、インディアナ州にデータセンター建設 11

ビジネス

マイクロソフト出資の米ルーブリック、初値は公開価格
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP…

  • 5

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 6

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 7

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 10

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 7

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中