新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（12日現在）

■欧州自動車メーカー、工場停止や生産削減　新型コロナ拡大で

欧州の主要な自動車・部品メーカーがイタリア国内の工場で生産を停止・縮小しているほか、その他の地域でも一時帰休を検討している。欧州の自動車業界は既に低迷していたが、新型コロナウイルスがさらに打撃となっている兆しが出始めた。

■中国の新型コロナ対応は不適切、2カ月無駄に＝米大統領補佐官

米国のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は11日、中国が新型コロナウイルスに適切に対応しなかったため、世界は感染拡大に対する準備を整えるための2カ月を失ったと述べた。

■独、人口の最大7割が新型コロナ感染も　首相「感染速度緩和を」

ドイツのメルケル首相は11日、国内で最大70％の人が新型コロナウイルスに感染する恐れがあると警告し、治療法がないため感染を遅らせる取り組みに焦点を当てるべきという考えを示した。

■孫氏「新型コロナ検査100万人に無償提供」、批判受け撤回意向も

ソフトバンクグループ<9434.T>の孫正義会長兼社長は11日、「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易検査の機会を無償で提供したい」とツイッターに投稿した。しかし、医療機関の負担になると批判が相次ぎ、撤回する可能性を示した。

■米、納税申告期限の延長検討　新型コロナの影響緩和

米財務省は2019年の納税申告期限を当初の4月15日から延長する方向で検討している。政府高官が11日明らかにした。新型コロナウイルスによる経済への影響が懸念される中、個人や企業の手元流動性確保が狙いだが、まだ決定していないという。

■米政府、地方政府の積極的な措置提言へ　新型コロナ対応＝厚生長官

アザー米厚生長官は11日、新型コロナウイルス対応を巡り、連邦政府は各州・地方政府に対し、一段と強力な措置を講じるよう促す計画と述べた。一部州政府の間からは、連邦政府の取り組みが不十分との批判も上がっている。

■新型コロナの影響「甚大で急激」、景気後退判断は尚早＝英中銀総裁

イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は11日、新型コロナウイルスの感染拡大が経済にもたらす影響は「甚大で急激」な可能性があり、今後数カ月で経済活動が著しく弱まるとの見込みを示した。

■中国、的絞った銀行預金準備率引き下げへ　新型コロナ対応＝国務院

中国国務院（内閣に相当）は11日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業に対する融資を促進するために、中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行の預金準備率（RRR）を引き下げると明らかにした。引き下げは対象を絞ったものになるとしている。

■英中銀、銀行に資本バッファー利用を容認　新型コロナ対策で

イングランド銀行（英中央銀行）は11日、新型コロナウイルス流行を受けて各銀行は貸し出しを維持するため資本バッファーの一部を利用することができるとしたものの、ボーナスや配当の引き上げにその資金を利用してはならないと警告した。

■ECB総裁、EU首脳に新型コロナ対応の財政出動要請＝関係筋

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、欧州連合（EU）加盟国首脳に対し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で財政出動を行うよう呼び掛け、財政出動を行わなければ高い代償を払うことになると警告した。複数の関係筋が明らかにした。

■トランプ氏、医薬品「バイアメリカン」適用の大統領令署名へ＝上院議員

マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は11日、トランプ大統領が医薬品と医療機器に対し「バイアメリカン」条項を適用する大統領令に署名する方針であることを明らかにした。