最新記事

中東和平

トランプの中東和平案は、イスラエル占領を既成事実化する「トロイの木馬」

Trump’s Trojan-Horse Peace Plan

2020年2月7日(金)19時30分
カリド・エルギンディ(中東問題研究所上級フェロー)

さまざまな利害が一致するトランプ(左)とネタニヤフ RONEN ZVULUN-REUTERS

<「2国家共存」はうわべだけ──目的は和平ではなく、イスラエルの極右が望む占領と入植の既成事実化だ>

「トロイの木馬」は実に狡猾なマルウエアだ。その名の由来であるギリシャ神話のトロイアの木馬のように真の狙いを隠し、「受け入れれば得しますよ」とユーザーをだまして悪辣な目的を遂げる。

1月28日に発表されたドナルド・トランプ米大統領の中東和平案もこれとそっくりだ。

独自の和平案を提示して交渉を仲介すると言いつつ2年近くもずるずる先延ばしにしてきたトランプ。ホワイトハウスで行われた仰々しい発表セレモニーでは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が満面の笑みをたたえてその横に立っていた。

パレスチナの代表はこの場には招かれなかった。トランプが「世紀の取引」と自画自賛したところで、彼らがこの案を受け入れるはずがない。トランプがエルサレムをイスラエルの首都と承認した2017年12月時点でトランプ政権の仲介による和平交渉には参加しないと表明済みだ。

一見するとトランプ案は理にかなった提案に見えなくもない。イスラエルとパレスチナの長年の紛争を終結させる「現実的な2国家の解決策」を語り、パレスチナに過去最高の500億ドルの投資を約束。おまけに「パレスチナの首都」と「エルサレム」という2つの言葉が同じセンテンスに出てくるから、うっかりするとだまされかねない。

だが薄っぺらな化粧板を剝がすと、はるかに陰険な意図が見えてくる。真の2国家共存の解決を葬り去り、イスラエルによる占領を既成事実化する、という意図だ。

トランプ案は信頼できる外交上のイニシアチブに見せ掛けた政治的マルウエアにほかならない。目的は和平ではなく現状の固定化。「双方の歩み寄り」による和平と言いつつ、重要な争点はほぼ全てイスラエルの極右の要求どおりの内容になっている。エルサレムをイスラエルの「不可分の首都」とし、占領地を併合し、パレスチナ難民の帰還を認めないなどだ。

「パレスチナ国家」の嘘

そもそもイスラエルの占領についてはひとことも触れていない。国際社会では東エルサレムやヨルダン川西岸は第3次中東戦争でイスラエルが占領した地域と見なされ、占領地での入植は違法とされている。だが発表時にホワイトハウスで行った演説でネタニヤフは、こうした見方を「大きな嘘」だと嘲笑してみせた。

トランプ案が現状に加える変更はほとんどお飾り的なものにすぎず、パレスチナ側が重視している問題──東エルサレムからのイスラエル軍の撤退やパレスチナ難民の帰還、主権の確立などは全て交渉の対象から外されている。

ニュース速報

ビジネス

イタリア格付け見通し、安定的に引き上げ 格付けは維

ビジネス

米債市場、急激な流動性逼迫の再発リスク残る=NY連

ビジネス

仏、英との通商交渉で軟化か 漁業権で妥協の可能性=

ビジネス

米国内のウィーチャット利用継続へ、連邦地裁が禁止差

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国になる?

  • 2

    変質してしまった韓国の公休日『ハングルの日』、増加する「排斥」の雰囲気

  • 3

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出された

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 6

    オーストラリアで太陽光発電し、シンガポールに送電…

  • 7

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容

  • 10

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 3

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 6

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 9

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 9

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月