トランプの中東和平案は、イスラエル占領を既成事実化する「トロイの木馬」

さまざまな利害が一致するトランプ（左）とネタニヤフ　RONEN ZVULUN-REUTERS

＜「2国家共存」はうわべだけ──目的は和平ではなく、イスラエルの極右が望む占領と入植の既成事実化だ＞

「トロイの木馬」は実に狡猾なマルウエアだ。その名の由来であるギリシャ神話のトロイアの木馬のように真の狙いを隠し、「受け入れれば得しますよ」とユーザーをだまして悪辣な目的を遂げる。

1月28日に発表されたドナルド・トランプ米大統領の中東和平案もこれとそっくりだ。

独自の和平案を提示して交渉を仲介すると言いつつ2年近くもずるずる先延ばしにしてきたトランプ。ホワイトハウスで行われた仰々しい発表セレモニーでは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が満面の笑みをたたえてその横に立っていた。

パレスチナの代表はこの場には招かれなかった。トランプが「世紀の取引」と自画自賛したところで、彼らがこの案を受け入れるはずがない。トランプがエルサレムをイスラエルの首都と承認した2017年12月時点でトランプ政権の仲介による和平交渉には参加しないと表明済みだ。

一見するとトランプ案は理にかなった提案に見えなくもない。イスラエルとパレスチナの長年の紛争を終結させる「現実的な2国家の解決策」を語り、パレスチナに過去最高の500億ドルの投資を約束。おまけに「パレスチナの首都」と「エルサレム」という2つの言葉が同じセンテンスに出てくるから、うっかりするとだまされかねない。

だが薄っぺらな化粧板を剝がすと、はるかに陰険な意図が見えてくる。真の2国家共存の解決を葬り去り、イスラエルによる占領を既成事実化する、という意図だ。

トランプ案は信頼できる外交上のイニシアチブに見せ掛けた政治的マルウエアにほかならない。目的は和平ではなく現状の固定化。「双方の歩み寄り」による和平と言いつつ、重要な争点はほぼ全てイスラエルの極右の要求どおりの内容になっている。エルサレムをイスラエルの「不可分の首都」とし、占領地を併合し、パレスチナ難民の帰還を認めないなどだ。

「パレスチナ国家」の嘘

そもそもイスラエルの占領についてはひとことも触れていない。国際社会では東エルサレムやヨルダン川西岸は第3次中東戦争でイスラエルが占領した地域と見なされ、占領地での入植は違法とされている。だが発表時にホワイトハウスで行った演説でネタニヤフは、こうした見方を「大きな嘘」だと嘲笑してみせた。

トランプ案が現状に加える変更はほとんどお飾り的なものにすぎず、パレスチナ側が重視している問題──東エルサレムからのイスラエル軍の撤退やパレスチナ難民の帰還、主権の確立などは全て交渉の対象から外されている。