最新記事

米韓関係

年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは大荒れの予感

2020年1月14日（火）15時15分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

昨年から引き続いて、関係がぎくしゃくしている米韓　Jonathan Ernst-REUTERS　　

＜南北融和に重点を置いた文在寅大統領の「新年の辞」をめぐって米韓が批判の応酬＞

米国のハリス駐韓大使は7日、韓国KBSとのインタビューで、「我々は南北関係の成功や進展と共に非核化に向けた進展を望む」と強調した。文在寅大統領がこの日に発表した「新年の辞」で、米朝対話の進展を待つよりは南北協力を先行させたい意思を鮮明にしたことを受けたものだ。

文在寅氏は新年の辞で、2032年五輪の南北共催や東京五輪での南北合同チーム推進、非武装地帯の国際平和地帯化、南北鉄道・道路の連結などに言及したのに加え、「開城工業団地と金剛山観光再開のための努力も続けていくだろう」とも述べた。しかし、鉄道と道路の連結や開城工業団地、金剛山観光の再開に対北朝鮮制裁に抵触する部分が少なからずある。

ハリス氏はこれに対し、「（文大統領が）言及した一連の措置は米国との協議に基づきなされるべきだと考えている。我々は同盟として緊密に共同で取り組むべきだ」と指摘した。

韓国紙・朝鮮日報によれば、青瓦台（大統領府）はこの発言に、不快感をあらわにしたという。「米国大使が駐在国の大統領の語った新年の辞に反論めいた発言をするのは外交欠礼に相当する」ということだ。

もっとも、ハリス氏はインタビューで問われたから答えたのであり、進んで表明したわけではない。それでも、このように発言すれば青瓦台からどのような反応があるか、予想することはできただろう。

それでも敢えてハッキリとものを言ったのは、文在寅政権と米国の間ではこれまでにも、コミュニケーションのねじれが度々発生し、両国関係にきしみをもたらしてきたからだろう。米国が文在寅氏の物言いに敏感になるのは、故なきことではないのだ。

＜参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感＞

一方、金正恩党委員長から徹底的に「パッシング」を食らっている文在寅氏としても、南北対話への意思を鮮明にしないわけにはいかない。金正恩氏は最近、韓国をまったく相手にしていないが、そのような姿勢が強まるほど、米韓は葛藤を深める悪循環に陥る可能性がある。

金正恩氏にとっては無論、その方が都合が良い。米韓の足並みが乱れていれば、少なくとも、本格的な軍事的圧力を恐れる必要はないからだ。

＜参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く＞

2020年は始まったばかりだが、対北朝鮮での米韓協力と韓国の安保戦略は、向こう1年間も波乱含みになる予感がする。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg


 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年　平
2026.02.25

ワールド

プーチン大統領、エネ施設の警備強化を命令　侵攻開始
2026.02.25

ワールド

トランプ氏、新関税15％方針維持　10％から変更時
2026.02.25

ビジネス

米住宅価格指数、12月は前月比0.1％上昇に鈍化＝
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中