最新記事

温暖化対策

気候変動で自国脱出する「環境難民」急増に備えを　国連UNHCRが呼び掛け

2020年1月22日（水）11時18分

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官は21日、気候変動の影響で自国を逃れる「環境難民」の急増に世界各国が備えなければならないと述べた。モザンビークのペンバのサイクロン被災地で昨年5月撮影（2020年　ロイター/MIKE HUTCHINGS）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官は21日、気候変動の影響で自国を逃れる「環境難民」の急増に世界各国が備えなければならないと述べた。難民は数百万人に上る可能性があるとした。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせてロイターのインタビューに応じた。

国連人権理事会（UNHRC）は前日、気候変動を理由とした難民申請を各国政府が認めるべきとする初の判断を下した。きっかけは太平洋の島国、キリバス出身のイオアネ・テイティオタ氏が、気候変動を理由にニュージーランドに難民申請を行い、申請を却下されたため、UNHRCに申し立てを行ったことだった。グランディ高等弁務官は判断について、気候変動で自国を逃れる人を各国が受け入るべきだと説明し、各国に広範囲な影響があると述べた。

グランディ氏は「判断の下、気候変動や気候の緊急事態により差し迫った脅威がある場合、人々は他国から自国へ送り返されてはならない。戦争や迫害などと同様に命に危険が及ぶからだ」と指摘。「意思に反して自国を離れる人が急増する事態に備えなければならない」とし、「具体的な人数は推測になるため出さないが、確実に数百万単位だろう」と述べた。

自国を逃れる要因としては、オーストラリアで見られたような山火事や、海抜が低い島国に影響する海面上昇、サハラ以南のアフリカにおける穀物や家畜への打撃、先進国でも見られる世界的な洪水などが挙げられる。

70年前に設立されたUNHCRは、紛争の影響で貧しくなった国を逃れる人たちを支援してきた。気候変動に関する今回の判決は、これまでよりも難民の定義を特定しておらず、先進国の人も対象となる。

グランディ氏は「難民の移動のほか、より広範な移民人口の問題が世界的な課題であることを示す新たな証拠だ」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200128issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月28日号（1月21日発売）は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は？　元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中