最新記事

ウクライナ疑惑

トランプ､駐ウクライナ大使「解任しろ！」録音記録見つかる　弾劾裁判に影響か

2020年1月27日（月）10時45分

トランプ米大統領（写真）が2018年4月に「トランプ・ホテル」で開かれた夕食会で、ヨバノビッチ駐ウクライナ大使（当時）を解任するよう命じている音声が見つかった。ロイターが25日、この音声を含む録画記録を入手した。24日、ホワイトハウスで撮影（2020年　ロイター/Jonathan Ernst）

トランプ米大統領が2018年4月に「トランプ・ホテル」で開かれた夕食会で、ヨバノビッチ駐ウクライナ大使（当時）を解任するよう命じている音声が見つかった。ロイターが25日、この音声を含む録画記録を入手した。

録画記録は、トランプ大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に過去に協力した実業家のレフ・パルナス被告（選挙資金法違反で起訴）の弁護士、ジョセフ・ボンディ氏から入手した。

録画記録は83分の長さで、最初にトランプ氏が写真撮影のためにポーズととってから、大きなテーブルと15人の席が用意された部屋に入る姿が映されている。その後はほとんどが天井が映されているだけで、参加者の姿は入っていない。

この夕食会の録音記録については、米ABCニュースが24日に報じている。

録画記録の半ばで、参加者の1人がヨバノビッチ大使は問題だと示唆すると、トランプ氏が「解任しろ！あした解任しろ。どうなろうと私には関係ない。あした解任だ。分かったか、やるんだ」と述べている声が記録されている。

米ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。

ヨバノビッチ氏は2019年5月に解任されており、トランプ氏の弾劾訴追の根拠とされる一連の行為で主要な人物となっている。トランプ氏は24日、FOXニュースにヨバノビッチ氏が「好きではなかった」と述べた。

民主党は、ウクライナ政府にトランプ氏の政敵である民主党のバイデン前副大統領を調査するよう圧力をかけるのに、ヨバノビッチ氏が邪魔だと考えたトランプ氏の側近らが、同氏を解任するために1年近く奔走したと主張している。

パルナス被告は前週、夕食会で交わされた会話についてメディアとのインタビューで語っている。トランプ氏はパルナス被告を知らないと述べている。

弁護士のボンディ氏によると、パルナス被告はABCの報道後、トランプ氏が命令を出す声を録音したデジタルのデータを見つけ、トランプ氏に対する調査を継続している下院情報特別委員会に提出したという。

録画記録によると、夕食会で他に話題になったのは大麻事業の資金調達、テスラ、アマゾン・ドット・コム、天然ガス、アルミニウム、鉄鋼、ゴルフ、ロシア、ウクライナだった。

［ワシントン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200204issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月4日号（1月28日発売）は「私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】」特集。声優／和菓子職人／民宿女将／インフルエンサー／茶道家......。日本のカルチャーに惚れ込んだ中国人たちの知られざる物語から、日本と中国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：高市トレード、個人も順張り　反転リスクに
2026.02.10

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴
2026.02.10

ワールド

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ　法案可決前
2026.02.10

ビジネス

英ＢＰ、第4四半期利益は予想通り　自社株買いを停止
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中