最新記事

死体ビジネス

南アフリカで遺体レンタルが流行る理由

South African Police Trying to Crack Down on 'Corpse Rental' Services

2020年1月14日(火)16時50分
K・ソア・ジェンセン

死体は、あらかじめ身元がわからないように損壊して貸す場合が多い mariapazmorales/iStock

<南アフリカに、遺体をレンタルする犯罪シンジケートがある。これを支えるのは、人々の保険金詐欺ニーズだ>

南アフリカ共和国で、遺体をレンタルする犯罪シンジケートやそのサービスを利用した保険金詐欺が横行している。

南アフリカのインデペンデント・オンライン(IOL)の取材に応じた南アフリカ保険犯罪局(ICB)のガース・デ・クラーク局長は、以前から遺体を使った詐欺事件に取り組んでいると言った。つい最近も、前年に死亡した人の保険金を詐取しようとする請求があったという。

「昨年4月に死亡した人物と同じ人物に、2度目の保険金請求があった」と、クラークは言う。遺体レンタル業が多くの遺体があちこちの安置所に移動させるため、混乱やまちがいの土壌になっているという。

遺体レンタル・シンジケートは通常、顧客の要望に応じて死体を運ぶ前に、遺体を焼いたり傷つけたりして身元が特定できないようにする。その上で新たな検視官に持ち込む、とIOLは伝えている。

南アフリカ保険犯罪局は、新たな指紋技術を導入し、死亡証明書に添付するよう義務づける予定だ。

IOLが記事で紹介している南アフリカ貯蓄投資業協会(ASISA)の2018年報告書によると、わかっているだけで生命保険の不正請求は3708件、その金額は6929万8500ドルに上る。

<参考記事>殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

検視不要の葬儀保険が狙い目

ASISA会長のドノバン・ハーマンはIOLに対し、そうした不正請求の大半は葬儀保険だと語った。葬儀保険の請求では、遺体の血液検査や検視などが不要で、保険金が迅速に受け取れる仕組みだからだ。

南アのニュースサイトNews24によ、2019年11月には2人の男が偽名を使い、公共安置所にあった引き取り手のいない遺体を入手しようとしたとして逮捕された。男たちは、遺体を手に入れたら民間の葬儀場に持ち込み、保険金を請求しようしていたようだ。

<参考記事>介護施設で寝たきりの女性を妊娠させた看護師の男を逮捕

遺体を使った詐欺は、今に始まった犯罪ではない。2012年に国際公共放送(PRI)が報じたところによると、2人の南アフリカ人が Aphiwe Ntombelaという偽の女性をでっちあげ、その名前で3件の生命保険に加入した。彼女が死んだことにすれば、総額1万1000ドルの保険金が手に入る算段だった。

2人はその後、第二の都市ダーバンの葬儀ディレクターに接触し、女性の遺体を借してほしいと持ちかけた。ディレクターはそれに応じ、42歳の女性の遺体を別の都市の葬儀場に移送し、医師に死亡証明書を発行させようとした。

この計画は未遂に終わったが、遺体レンタルの盛況は、まんまと保険金をせしめた犯罪者やその予備軍の多さを示している。

(翻訳:ガリレオ)

20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号(1月15日発売)は「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか? 次の展開を読む。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中