最新記事

死体ビジネス

南アフリカで遺体レンタルが流行る理由

South African Police Trying to Crack Down on 'Corpse Rental' Services

2020年1月14日(火)16時50分
K・ソア・ジェンセン

死体は、あらかじめ身元がわからないように損壊して貸す場合が多い mariapazmorales/iStock

<南アフリカに、遺体をレンタルする犯罪シンジケートがある。これを支えるのは、人々の保険金詐欺ニーズだ>

南アフリカ共和国で、遺体をレンタルする犯罪シンジケートやそのサービスを利用した保険金詐欺が横行している。

南アフリカのインデペンデント・オンライン(IOL)の取材に応じた南アフリカ保険犯罪局(ICB)のガース・デ・クラーク局長は、以前から遺体を使った詐欺事件に取り組んでいると言った。つい最近も、前年に死亡した人の保険金を詐取しようとする請求があったという。

「昨年4月に死亡した人物と同じ人物に、2度目の保険金請求があった」と、クラークは言う。遺体レンタル業が多くの遺体があちこちの安置所に移動させるため、混乱やまちがいの土壌になっているという。

遺体レンタル・シンジケートは通常、顧客の要望に応じて死体を運ぶ前に、遺体を焼いたり傷つけたりして身元が特定できないようにする。その上で新たな検視官に持ち込む、とIOLは伝えている。

南アフリカ保険犯罪局は、新たな指紋技術を導入し、死亡証明書に添付するよう義務づける予定だ。

IOLが記事で紹介している南アフリカ貯蓄投資業協会(ASISA)の2018年報告書によると、わかっているだけで生命保険の不正請求は3708件、その金額は6929万8500ドルに上る。

<参考記事>殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

検視不要の葬儀保険が狙い目

ASISA会長のドノバン・ハーマンはIOLに対し、そうした不正請求の大半は葬儀保険だと語った。葬儀保険の請求では、遺体の血液検査や検視などが不要で、保険金が迅速に受け取れる仕組みだからだ。

南アのニュースサイトNews24によ、2019年11月には2人の男が偽名を使い、公共安置所にあった引き取り手のいない遺体を入手しようとしたとして逮捕された。男たちは、遺体を手に入れたら民間の葬儀場に持ち込み、保険金を請求しようしていたようだ。

<参考記事>介護施設で寝たきりの女性を妊娠させた看護師の男を逮捕

遺体を使った詐欺は、今に始まった犯罪ではない。2012年に国際公共放送(PRI)が報じたところによると、2人の南アフリカ人が Aphiwe Ntombelaという偽の女性をでっちあげ、その名前で3件の生命保険に加入した。彼女が死んだことにすれば、総額1万1000ドルの保険金が手に入る算段だった。

2人はその後、第二の都市ダーバンの葬儀ディレクターに接触し、女性の遺体を借してほしいと持ちかけた。ディレクターはそれに応じ、42歳の女性の遺体を別の都市の葬儀場に移送し、医師に死亡証明書を発行させようとした。

この計画は未遂に終わったが、遺体レンタルの盛況は、まんまと保険金をせしめた犯罪者やその予備軍の多さを示している。

(翻訳:ガリレオ)

20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号(1月15日発売)は「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか? 次の展開を読む。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

MUFGの10-12月期、純利益6%増 金利上昇で

ワールド

台湾の追加防衛支出案、通過しなければ国際社会に誤解

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の修正買収案に同意 

ビジネス

クレディ・アグリコル、第4四半期は39%減益 一時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中