最新記事

死体ビジネス

南アフリカで遺体レンタルが流行る理由

South African Police Trying to Crack Down on 'Corpse Rental' Services

2020年1月14日(火)16時50分
K・ソア・ジェンセン

死体は、あらかじめ身元がわからないように損壊して貸す場合が多い mariapazmorales/iStock

<南アフリカに、遺体をレンタルする犯罪シンジケートがある。これを支えるのは、人々の保険金詐欺ニーズだ>

南アフリカ共和国で、遺体をレンタルする犯罪シンジケートやそのサービスを利用した保険金詐欺が横行している。

南アフリカのインデペンデント・オンライン(IOL)の取材に応じた南アフリカ保険犯罪局(ICB)のガース・デ・クラーク局長は、以前から遺体を使った詐欺事件に取り組んでいると言った。つい最近も、前年に死亡した人の保険金を詐取しようとする請求があったという。

「昨年4月に死亡した人物と同じ人物に、2度目の保険金請求があった」と、クラークは言う。遺体レンタル業が多くの遺体があちこちの安置所に移動させるため、混乱やまちがいの土壌になっているという。

遺体レンタル・シンジケートは通常、顧客の要望に応じて死体を運ぶ前に、遺体を焼いたり傷つけたりして身元が特定できないようにする。その上で新たな検視官に持ち込む、とIOLは伝えている。

南アフリカ保険犯罪局は、新たな指紋技術を導入し、死亡証明書に添付するよう義務づける予定だ。

IOLが記事で紹介している南アフリカ貯蓄投資業協会(ASISA)の2018年報告書によると、わかっているだけで生命保険の不正請求は3708件、その金額は6929万8500ドルに上る。

<参考記事>殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

検視不要の葬儀保険が狙い目

ASISA会長のドノバン・ハーマンはIOLに対し、そうした不正請求の大半は葬儀保険だと語った。葬儀保険の請求では、遺体の血液検査や検視などが不要で、保険金が迅速に受け取れる仕組みだからだ。

南アのニュースサイトNews24によ、2019年11月には2人の男が偽名を使い、公共安置所にあった引き取り手のいない遺体を入手しようとしたとして逮捕された。男たちは、遺体を手に入れたら民間の葬儀場に持ち込み、保険金を請求しようしていたようだ。

<参考記事>介護施設で寝たきりの女性を妊娠させた看護師の男を逮捕

遺体を使った詐欺は、今に始まった犯罪ではない。2012年に国際公共放送(PRI)が報じたところによると、2人の南アフリカ人が Aphiwe Ntombelaという偽の女性をでっちあげ、その名前で3件の生命保険に加入した。彼女が死んだことにすれば、総額1万1000ドルの保険金が手に入る算段だった。

2人はその後、第二の都市ダーバンの葬儀ディレクターに接触し、女性の遺体を借してほしいと持ちかけた。ディレクターはそれに応じ、42歳の女性の遺体を別の都市の葬儀場に移送し、医師に死亡証明書を発行させようとした。

この計画は未遂に終わったが、遺体レンタルの盛況は、まんまと保険金をせしめた犯罪者やその予備軍の多さを示している。

(翻訳:ガリレオ)

20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号(1月15日発売)は「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか? 次の展開を読む。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ドイツ商工会議所、今年の経済成長ゼロと予想 来年0

ビジネス

日産、通期の純損益予想の開示を再び見送り

ビジネス

ドイツ鉱工業生産、9月は前月比+1.3% 予想を大

ビジネス

訂正-独コメルツ銀、第3四半期は予想に反して7.9
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中