最新記事

中東

イラン､イラク駐留の米軍基地2カ所へ十数発のロケット弾発射　トランプは｢万事順調｣

2020年1月8日（水）13時45分

イランは8日未明、米軍が駐留するイラクのアルアサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。写真はイラクのアルアサド空軍基地。2019年12月29日撮影（2020年　ロイター/Thaier Al-Sudani）

イランは8日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。この数時間前には、米軍の空爆によって殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の葬儀が行われ、軍や政府の高官が米国への報復を誓っていた。

イランのヘサメディン・アシェナ大統領顧問は8日　米国がイランのミサイル攻撃に反撃すれば、中東地域の全面戦争につながるとツイッターに投稿した。同顧問は「米国が軍事行動で反撃すれば、地域の全面戦争につながる。ただサウジは別の道を行くかもしれない。完全な平和を享受できるかもしれない！」と述べた。

米国防総省によると、米国主導の有志連合軍が駐留する少なくとも2か所のイラク軍基地に対し、イランから十数発の弾道ミサイルが発射された。

イラン革命防衛隊は、ソレイマニ司令官殺害の報復としてロケット弾を発射したと認めた。国営テレビが報じた。これ以上の死者を出さないよう米国は地域から撤退したほうがよいとしている。

米国防総省のホフマン報道官は、声明で「攻撃による初期の被害状況を調査している」と説明した。攻撃されたのはアル・アサド空軍基地とエルビルにある基地という。そのうえで「状況と対応策を判断したうえで、米国人、パートナー、地域の同盟国を守るため、必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。

トランプ米大統領は7日、イランのミサイル攻撃について、被害状況の確認を進めており、8日午前に声明を発表すると述べ、ツイッターに「万事順調だ！」と投稿した。報道官によると大統領は国家安全保障チームと協議しているという。

ある関係筋は米国側に負傷者はいないもようだと語った。他の米当局者らはコメントを控えた。

エスパー米国防長官は7日の国防総省での記者会見で、「イランが何らかの方法や形で報復すると予期すべきだ」と語っていた。イランが支援する国外の代理勢力あるいは「イラン自身の手」によって行われる可能性があるとした。

「あらゆる不測の事態に私たちは備えている。イランがどのような行動に出ても、適切に対応する」と続けた。

イランのザリフ外相は、イラクの米軍駐留基地にロケット弾を8日に発射したことを受け、イランは事態の激化や戦争を求めていないとツイッターで表明した。その上で、イランはいかなる攻撃に対しても自衛すると付け加えた。

次のページイラン攻撃の与えた衝撃
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア3月製造業ＰＭＩ、今年最低に
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期明言せず　目標「達成間近」
2026.04.02

ビジネス

EXCLUSIVE-プライベートクレジット問題、世
2026.04.02

ワールド

メキシコ湾で石油タンカー供給逼迫、アジア・欧州勢が
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中