最新記事

中東

イラン、イラク駐留の米軍基地2カ所へ十数発のロケット弾発射 トランプは「万事順調」

2020年1月8日(水)13時45分

ミサイル攻撃のニュースを受けてアジアの株式市場は急落し、安全資産とされる円や金が買われた。米原油先物は一時5%近く急伸した。ただ、その後はトランプ氏とザリフ氏のツイートを受け、ややもし直している。

米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は、攻撃のニュースを受けてホワイトハウスに入った。米国がどのような対応策を検討しているのかは不明。

米連邦航空局(FAA)は、米国の民間航空会社に対し、イラク・イラン・ペルシャ湾・オマーン湾上空での運航を禁止すると発表。シンガポール航空も、すでにすべての便がイラン領空を迂回して飛行している。

イラン政府高官は7日、同国がソレイマニ司令官殺害への復讐として複数のシナリオを検討していると述べていた。

イラクには5000人規模の米兵が駐留し、他の有志連合軍とともに、治安維持にあたるイラク軍の訓練などに従事している。

ドイツ連邦軍の報道官は、エルビルにある基地に駐在しているドイツ兵115人は全員無事だと表明した。

北大西洋条約機構(NATO)当局者はロイターに、イラクに駐留している訓練任務担当の数百人の一部をイラク国外に移動させることを明らかにした。

カナダも7日、イラクに駐留するカナダ軍兵士の一部を安全上の理由から一時的にクウェートに移動させることを明らかにした。

オーストラリアのモリソン首相は8日、イラクに駐留しているすべての外交および軍関係者が無事であることを確認したと記者団に明らかにした。そのうえで、イラクの情勢は流動的で、最新の情報を定期的に得ていると説明した。

*内容を追加しました。

[バグダッド/ワシントン 8日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


イランメディアによるイラク駐留米軍への攻撃の様子 AFP News Agency / YouTube


20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号(1月7日発売)は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に? 「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ブチャ虐殺から4年、EU外相ら現地訪問 支援再確認

ワールド

中国、EU議員団の8年ぶり訪中を歓迎 関係安定化に

ワールド

イスラエル、レバノン南部に緩衝地帯設置へ 国防相表

ワールド

ゴールドマン、26年末の金価格予想を5400ドルに
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中