米フロリダ州の米海軍基地で12月に研修中のサウジアラビアの空軍少尉が発砲し、米国人3人が死亡した事件に絡み、サウジ政府は米当局の調査を受け、米国で軍事訓練を受けている研修生21人を帰国させることを決めた。バー米司法長官が13日、明らかにした。

同州ペンサコーラ海軍航空機基地で12月6日に起きた発砲事件では、8人の負傷者も出ており、米サウジ関係に微妙な影を落とした。容疑者のサウジ空軍所属モハメッド・サイード・アルシャムラニ少尉は事件直後に射殺された。

バー長官は、これまでの調査でサウジの研修生21人が児童ポルノを所持するかイスラム過激主義もしくは反米的なコンテンツを含むソーシャルメディアのアカウントを所有していることが判明したと説明。訓練プログラムの登録を抹消され、13日中に米国を去るという。

ただ、米政府が国外追放を決めたのではなく、サウジ政府が帰国命令を出したと述べた。サウジ当局からは研修生21人の起訴を検討する意向を伝えられたと付け加えた。

バー氏はまた、アルシャムラニ容疑者の襲撃計画を他の研修生が支援した、または知っていたと示す証拠は出ていないと語った。

「これはテロ行為だ」と強調し、「容疑者は聖戦(ジハード)の思想に駆り立てられたことが調査で明らかになっている」と述べた。

米アップルが容疑者の2台の携帯電話のロック解除に協力していないとの不満も述べた。米連邦捜査局(FBI)はロック解除にあらゆる手段を尽くしたという。

アップルはコメントの求めに応じていない。同社はこれまでに、所持しているすべてのデータをFBIに渡したと表明している。

[ワシントン 13日 ロイター]
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