最新記事

世界経済

2020年の世界経済が抱える4つの時限爆弾

A Rosy Outlook, But With Big Downside Risks

2020年1月7日(火)18時00分
キース・ジョンソン

世界各国で債務が積み上がる GARY CAMERON-REUTERS

<IMFや世銀の見通しはなぜか明るいが、「サプライズ」回避という前提条件が崩れれば下振れリスクが足を引っ張る>

思えば、2018年の世界経済は山あり谷ありだった。そして2019年はもっとひどかった。製造業は世界中で散々だったし、少なくともアメリカでは中国との貿易戦争で、農業部門が大きな打撃を受けた。それでも今年は意外や意外、大方の予測では世界経済の見通しは明るいという。

もう嵐のピークは過ぎたから、今年は(少なくとも世界全体で見れば)成長軌道に戻れるはずだ。そんな見立てである。だからIMFの予測する成長率は3.4%、世界銀行の予測でも2.7%となっている。その最大の根拠は、各国の中央銀行が今後も金融の量的緩和を続けると予想されること。そうであれば貿易戦争や投資の縮小による痛みの一部が相殺され、今年は緩やかな回復が期待できるというわけだ。

ただし、こうした強気の予想の前提には2つの、かなり恣意的な条件がある。このところ世界経済の足を引っ張っていた新興国、とりわけアルゼンチンやトルコの景気が回復すること、そして貿易戦争や財政破綻といったサプライズが回避されることだ。この2つの前提が崩れたら、2020年の世界経済は縮小に向かうだろう。

IMFも昨年10月の報告で「景気の下振れリスク」が複数あることを認めている。貿易戦争の火種はまだ残っているし、EU離脱後のイギリス経済や、転換期にある中国経済の行方も気掛かりだ。そしてもちろん、いくつかの地政学的リスクもある。

貿易戦争

アメリカと中国は、少なくとも貿易戦争の「停戦」を約束する交渉の「第1段階」に合意した。それでも両国間の貿易戦争は収束には程遠い。合意はあくまで「暫定」であり、これまで何度も同様の合意が発表されたが、結局はまとまらずに来ている。

ドナルド・トランプ大統領と習近平(シー・チンピン)国家主席が最終的に何らかの協定に署名し、両国の貿易関係が部分的に改善したとしても、アメリカによる対中関税(と中国による報復関税)の大部分は残るだろう。

ピーターソン国際経済研究所は「高関税のニューノーマル(新常態)」と称して、米中間では今後も多くの品目について比較的高い関税が維持されると予想している。つまり多くの中国製品(部品や素材など)に依存する米製造業は今後も過大な負担を強いられ、アメリカの企業や消費者の経済的な痛みは今後も続くということだ。

そして貿易摩擦は、米中間の争いだけにとどまらない。北米の新貿易協定がまとまり、中国との停戦をほぼ手中に収めたトランプ政権は、EUとの貿易交渉に再び重点を置きつつある。

アメリカは昨年10月、エアバスに対する補助金をめぐる対立を理由に、新たにEUに対する報復関税を発動した(今後、EU側がさらなる報復関税を発動する可能性もある)。さらにフランスが導入したデジタル税(ほかにも複数の国が導入を検討中)に反発し、フランス製品に追加関税を課すとも警告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=まちまち、堅調な決算受けダウは200

ワールド

トランプ氏「無駄な会談望まず」、米ロ首脳会談巡り

ワールド

EU通商担当、中国商務相と電話会談 希土類輸出規制

ワールド

欧州、現戦線維持のウクライナ和平案策定 トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中