2020年の世界経済が抱える4つの時限爆弾

問題はまだある。イギリスは1月末で正式にEUから離脱するが、真に困難なプロセスが始まるのはこれからだ。2020年末までに自由貿易協定をまとめなければならないが、EU側は年内決着はほぼ不可能とみている。関税率や規制基準などの重要な問題で合意できなければ、イギリスのEU離脱問題（とそれに伴う投資や事業、消費者信頼感や経済成長などの問題）は再び崖っぷちに追い詰められることになりかねない。

事態をさらに複雑にする可能性があるのは、アメリカがイギリスと独自に自由貿易協定の交渉を行いたいと考えていることだ。これは経済的な規制という点でイギリスをこれまで以上にアメリカ寄りに引き寄せることを意味する。そうなればイギリスがEUと具体的な協定を結ぶのはますます難しくなる。

大国間の貿易関係の緊張が今後も高まり、WTO（世界貿易機関）が実質的に無力化されれば、世界経済は各国が恣意的に関税を課していた時代に回帰しかねない。高関税が世界の新常態になれば、その影響は深刻だと世界銀行も警告している。

中国経済

中国に関してはいくつか懸念がある。なにしろ規模が大きいから、それが世界経済に及ぼす影響も深刻だ。

まず、中国経済の減速は明らかだ。その原因はアメリカの関税による打撃だけではない。気になるのは、既に30年ぶりの低水準にある成長率だ。IMFは今年の中国のGDP成長率をわずか5.8％と予測しているが、これは近年の実績を大きく下回る。一方、世界銀行は5.9％の成長率を見込んでいる。

中国政府はこれまで、財政出動による景気刺激策で人工的に成長率を維持してきた。しかし結果として企業や地方政府が膨大な債務を抱え込むことになり、これが中国経済の足を引っ張っている。財政出動は短期的に功を奏するかもしれないが、収益性も生産性も低い企業を生き残らせるリスクがあり、将来の成長に悪影響を与えるだろう。

中国経済が大幅に減速した場合、他の諸国、とりわけ世界経済の牽引役と期待される多くの途上国に負の影響が表れるだろう。

「イギリスのEU離脱後に予想される混乱に比べれば、中国経済の急激な失速のリスクは高くない。だがそれが起きた場合は、他国の経済や世界全体に大きな影響を与えるだろう。中国は他の経済大国と密接に結び付いているからだ」と、ハーバード大学の中国専門家ジュリアン・ゲワーツは言う。