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台湾のこれから

11日に迫った台湾総統選　中国との距離感が最大争点

2020年1月8日（水）11時25分

11日に実施される台湾総統選は、自国の勢力下に置こうとする動きをあらわにする中国とどう向き合うかが、一貫して最大の争点となっている。写真は１月７日、 宜蘭で撮影（2020年　ロイター/Tyrone Siu）

11日に実施される台湾総統選は、自国の勢力下に置こうとする動きをあらわにする中国とどう向き合うかが、一貫して最大の争点となっている。香港の抗議デモへの取り締まりぶりを目にしてきた台湾市民は、中国に支配されれば同じような事態になると警戒しているからだ。

選挙戦は、独立志向の民進党を率いる現職の蔡英文氏が2期目を目指し、中国との関係強化が台湾の安全保障と繁栄を確保する道だと主張する野党・中国国民党の韓国瑜・高雄市長が挑戦する構図。

中国の習近平国家主席が昨年、台湾を香港と同様の「一国二制度」の形で平和的に傘下に入れるのが好ましいとした上で、武力行使の可能性も警告して以降、「中国問題」がとりわけ論議の的になった。

蔡氏と韓氏の両陣営とも一国二制度を拒絶している。ただ民進党は、韓氏への投票は実質的に一国二制度を受け入れることになるとの見解を打ち出し、韓氏が怒りを込めて否定を続けている。

6日には蔡氏の陣営が、習氏と香港の林鄭月娥行政長官の映像をまじえて、苦境に置かれている香港と現在自由を享受している台湾を比較し、一国二制度が導入された場合の危険性をアピールする動画を公表した。

一方韓氏は、自称中国のスパイという人物が、中国は韓氏を支援しているとオーストラリアのメディアに語ったことなどで自分が中国の操り人形とみなされていることに反論している。中傷のための「汚いトリック」だと指摘、「私はこの選挙で台湾人でありたいと切に願っている」と語り、有権者は理性的な判断をしてほしいと訴えた。

［台北　８日　ロイター］


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