英総選挙で圧勝したジョンソン首相 それでもブレグジットは前途多難

英総選挙では、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を断行すると約束したジョンソン首相（写真）率いる保守党が圧勝した。英ダラムで14日代表撮影（2019年　ロイター）

英総選挙では、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を断行すると約束したジョンソン首相率いる保守党が圧勝した。しかし、これは始まりにすぎず、ようやく無秩序な離脱を免れたと喜ぶ有権者には、現実が待ち受けている。

選挙に勝利したジョンソン氏は、10月にEUと合意した離脱案への議会承認を得られるはずなので、来年1月31日にブレグジットが実現するだろう。

英国はその後、来年末までの「移行期間」に入る。ジョンソン氏は、貿易を含むEUとの新たな関係について交渉するのに十分な期間だと述べている。

しかし、なお多くの障害が待ち構えており、英国が1年後に再び「合意なき離脱」の崖っぷちに立つ可能性は残ると、EU側の外交官や高官らは指摘する。

ドイツのメルケル首相は13日のEU首脳会議の記者会見で「非常に複雑だ。貿易、漁業など数々の通商関係や、安全保障、外交の協力について交渉することになる」とし、「最大のハードルは、これらの問題を非常に迅速に解決する必要があることだろう」と付け加えた。

移行期間延長の公算高まる

EUは来年3月までに英国との貿易交渉を始めたい意向だ。その場合、合意を結んだ上で英国、EU、EU加盟諸国の承認を得るのに10カ月しか残されていない。

EUとの貿易協定は通常、締結までに何年間も要する。英国と合意に達するのに現行の移行期間で十分だと考えるEU関係者はほとんどいない。

移行期間は1年もしくは2年延長することができるが、英国が来年6月末までに延長を要請しなければならない。

議会で過半数を大幅に上回る議席を確保したジョンソン氏は、選挙前に比べて党内の強硬離脱派に配慮する必要が薄れ、移行期間を来年末以降に延長しないという選挙公約に背くかもしれない。

シンクタンクのユーラシアに所属するムジュタバ・ラーマン氏は「ジョンソン氏の圧勝により、来年に合意なき離脱が起こる確率は低下した。必要に迫られれば移行期間を2020年12月より先まで延長する公算が高まったからだ」と話す。

ジョンソン首相が来年末までにEUと合意できず、しかも自分で決めた期限の延長を拒むなら、法律上は合意なき離脱が既定路線だ。

EU高官らは、6月末という延長要請の期限をずらすのは容易ではないだろうと指摘している。

英国が来年より先まで移行期間にとどまる場合、EUは21―27年の新たな予算期間に入るため、金銭面の問題を解決する必要が生じる。英国はEU予算への拠出継続を渋りそうなため、この交渉は一筋縄ではいかないだろう。