最新記事

インド

インドが平和を捨てて宗教排他主義に走る

Deadly Protests Over India’s Citizenship Act

2019年12月18日(水)16時45分
ラビ・アグラワル、キャスリン・サラム

インドの首都デリーで行われた市民権改正法に抗議するデモ(2019年12月17日) Adnan Abidi-REUTERS/

<イスラム教徒を除外してヒンズー教徒が国を支配するための新法に宗教的マイノリティーの怒りが爆発。建国以来の世俗主義が危ない>

世界最大の民主主義国で、市民の怒りが爆発した。東はコルカタから北東部のグワハティ、西はムンバイまで、そして北のニューデリーから南のチェンナイ、ハイデラバードまで、市民権法の改正に反対する何万人もの人々がインド全土で抗議の声を上げている。すでにデモの関連で6名の死者が出た。ニューデリーの街頭では、3日連続で抗議デモが行われている。

問題の「市民権改正法」は12月11日に議会を通過し、その後大統領が署名して成立した。母国で少数民族として迫害されてインドに逃れてきた移民が市民権を取りやすくするための法律だ。

対象となるのは、インドと国境を接するアフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ出身のヒンズー教徒、キリスト教徒、シーク教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、または仏教徒だ。しかし、インドで2番目に人口が多く、多数派のヒンズー教徒と対立しているイスラム教徒は例外とされた。

はっきり言おう。この法律の目的は、迫害されて逃れてきた周辺国の宗教的少数派を保護することなどではない。宗教を市民権獲得の条件にすることで、インド建国の理念のである世俗主義に挑戦しようというのだ。法律はイスラム教を名指ししてはいないが、あからさまな除外に排除の意図は明らかだ。

イスラム教徒は、イスラム差別だと立ち上がった。他のマイノリティーも、これは数で圧倒的に優位なヒンズー教徒がインドを支配するための法律だと怒っている。

与党インド人民党(BJP)の幹部は、この法律はイスラム差別ではないと主張する。しかし、BJPのアミット・シャー総裁はイスラム教徒の移民を弾圧したいという願望を繰り返し口にしてきた。

4月の演説では、バングラデシュからのイスラム移民に言及し、「BJP政権は、侵入者を一人ずつ拾い上げてベンガル湾に放り込む」と言った。

12月のジャールカンド州での演説でもこう言った。「2024年の国政選挙の前に、連中をまとめて追い出すことを約束する」

どうやって追い出すのか?まずは追い出す対象を識別する必要がある。そこで登場するのが、「国民登録簿」だ。

今年の9月、インド政府は北東部アッサム州の住民を対象に、不法移民を取り締まるための国民登録簿を作成した。住民約3300万人のうち約190万人が、市民権を証明する書類を持っていないという理由で登録簿から除外された。

<参考記事>インドの巧妙なキリスト教弾圧
<参考記事>インドのカシミール「併合」は、民族浄化や核戦争にもつながりかねない暴挙

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤

ビジネス

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新た

ワールド

EXCLUSIVE-欧州の情報機関トップ、年内のウ

ワールド

トランプ氏、国連への資金援助を表明 「強化と存続支
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中