最新記事

インド

インドが平和を捨てて宗教排他主義に走る

Deadly Protests Over India’s Citizenship Act

2019年12月18日(水)16時45分
ラビ・アグラワル、キャスリン・サラム

インドの首都デリーで行われた市民権改正法に抗議するデモ(2019年12月17日) Adnan Abidi-REUTERS/

<イスラム教徒を除外してヒンズー教徒が国を支配するための新法に宗教的マイノリティーの怒りが爆発。建国以来の世俗主義が危ない>

世界最大の民主主義国で、市民の怒りが爆発した。東はコルカタから北東部のグワハティ、西はムンバイまで、そして北のニューデリーから南のチェンナイ、ハイデラバードまで、市民権法の改正に反対する何万人もの人々がインド全土で抗議の声を上げている。すでにデモの関連で6名の死者が出た。ニューデリーの街頭では、3日連続で抗議デモが行われている。

問題の「市民権改正法」は12月11日に議会を通過し、その後大統領が署名して成立した。母国で少数民族として迫害されてインドに逃れてきた移民が市民権を取りやすくするための法律だ。

対象となるのは、インドと国境を接するアフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ出身のヒンズー教徒、キリスト教徒、シーク教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、または仏教徒だ。しかし、インドで2番目に人口が多く、多数派のヒンズー教徒と対立しているイスラム教徒は例外とされた。

はっきり言おう。この法律の目的は、迫害されて逃れてきた周辺国の宗教的少数派を保護することなどではない。宗教を市民権獲得の条件にすることで、インド建国の理念のである世俗主義に挑戦しようというのだ。法律はイスラム教を名指ししてはいないが、あからさまな除外に排除の意図は明らかだ。

イスラム教徒は、イスラム差別だと立ち上がった。他のマイノリティーも、これは数で圧倒的に優位なヒンズー教徒がインドを支配するための法律だと怒っている。

与党インド人民党(BJP)の幹部は、この法律はイスラム差別ではないと主張する。しかし、BJPのアミット・シャー総裁はイスラム教徒の移民を弾圧したいという願望を繰り返し口にしてきた。

4月の演説では、バングラデシュからのイスラム移民に言及し、「BJP政権は、侵入者を一人ずつ拾い上げてベンガル湾に放り込む」と言った。

12月のジャールカンド州での演説でもこう言った。「2024年の国政選挙の前に、連中をまとめて追い出すことを約束する」

どうやって追い出すのか?まずは追い出す対象を識別する必要がある。そこで登場するのが、「国民登録簿」だ。

今年の9月、インド政府は北東部アッサム州の住民を対象に、不法移民を取り締まるための国民登録簿を作成した。住民約3300万人のうち約190万人が、市民権を証明する書類を持っていないという理由で登録簿から除外された。

<参考記事>インドの巧妙なキリスト教弾圧
<参考記事>インドのカシミール「併合」は、民族浄化や核戦争にもつながりかねない暴挙

ニュース速報

ワールド

米、1日当たりのコロナ感染8万4000人 過去最多

ビジネス

イタリア格付け見通し、安定的に引き上げ 格付けは維

ビジネス

米債市場、急激な流動性逼迫の再発リスク残る=NY連

ビジネス

仏、英との通商交渉で軟化か 漁業権で妥協の可能性=

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 2

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出された

  • 3

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国になる?

  • 4

    変質してしまった韓国の公休日『ハングルの日』、増…

  • 5

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 6

    オーストラリアで太陽光発電し、シンガポールに送電…

  • 7

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 8

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 9

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 10

    全米で大統領選控え記録的な銃購入ラッシュ 初心者…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 3

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 6

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 9

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 9

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月