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インドが平和を捨てて宗教排他主義に走る

Deadly Protests Over India’s Citizenship Act

2019年12月18日(水)16時45分
ラビ・アグラワル、キャスリン・サラム

インドの首都デリーで行われた市民権改正法に抗議するデモ(2019年12月17日) Adnan Abidi-REUTERS/

<イスラム教徒を除外してヒンズー教徒が国を支配するための新法に宗教的マイノリティーの怒りが爆発。建国以来の世俗主義が危ない>

世界最大の民主主義国で、市民の怒りが爆発した。東はコルカタから北東部のグワハティ、西はムンバイまで、そして北のニューデリーから南のチェンナイ、ハイデラバードまで、市民権法の改正に反対する何万人もの人々がインド全土で抗議の声を上げている。すでにデモの関連で6名の死者が出た。ニューデリーの街頭では、3日連続で抗議デモが行われている。

問題の「市民権改正法」は12月11日に議会を通過し、その後大統領が署名して成立した。母国で少数民族として迫害されてインドに逃れてきた移民が市民権を取りやすくするための法律だ。

対象となるのは、インドと国境を接するアフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ出身のヒンズー教徒、キリスト教徒、シーク教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、または仏教徒だ。しかし、インドで2番目に人口が多く、多数派のヒンズー教徒と対立しているイスラム教徒は例外とされた。

はっきり言おう。この法律の目的は、迫害されて逃れてきた周辺国の宗教的少数派を保護することなどではない。宗教を市民権獲得の条件にすることで、インド建国の理念のである世俗主義に挑戦しようというのだ。法律はイスラム教を名指ししてはいないが、あからさまな除外に排除の意図は明らかだ。

イスラム教徒は、イスラム差別だと立ち上がった。他のマイノリティーも、これは数で圧倒的に優位なヒンズー教徒がインドを支配するための法律だと怒っている。

与党インド人民党(BJP)の幹部は、この法律はイスラム差別ではないと主張する。しかし、BJPのアミット・シャー総裁はイスラム教徒の移民を弾圧したいという願望を繰り返し口にしてきた。

4月の演説では、バングラデシュからのイスラム移民に言及し、「BJP政権は、侵入者を一人ずつ拾い上げてベンガル湾に放り込む」と言った。

12月のジャールカンド州での演説でもこう言った。「2024年の国政選挙の前に、連中をまとめて追い出すことを約束する」

どうやって追い出すのか?まずは追い出す対象を識別する必要がある。そこで登場するのが、「国民登録簿」だ。

今年の9月、インド政府は北東部アッサム州の住民を対象に、不法移民を取り締まるための国民登録簿を作成した。住民約3300万人のうち約190万人が、市民権を証明する書類を持っていないという理由で登録簿から除外された。

<参考記事>インドの巧妙なキリスト教弾圧
<参考記事>インドのカシミール「併合」は、民族浄化や核戦争にもつながりかねない暴挙

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