最新記事

中国

棘は刺さったまま：米中貿易第一段階合意

2019年12月16日（月）11時40分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

2019年5月10日だったと思うが、劉鶴副首相が感情を露わにして協議結果に激怒したのは、まさに、この「中国が約束を実行したか否かを、アメリカが監督する」という文言だった。だから決裂したのに、今回は、それがどうやら入っているらしいが、そのことには答えていない。

構造改革に関しては、中国は承諾するはずもないので、それはまた論じるとしても、この「監視体制」と言うか「監督メカニズム」に関して、中国はイエスと言うはずがないのである。

しかし、たとえばアメリカ時間12月12日付のウォール・ストリート・ジャーナルはTrump Agrees to Limited Trade Deal With Chinaという見出しで、"Should Beijing fail to make the purchases it has agreed to, original tariff rates would be reimposed. Trade experts call that a "snapback" provision, though the president didn't use that term, Mr. Pillsbury said."（概訳：北京が約束した購入をしていなければ、関税は元通りに戻す。貿易の専門家はそれを「スナップバック」条項と呼んでいる。もっとも、大統領はこの言葉を使っていないが。ピルズベリー氏が言った）と書いてある（ピルズベリー氏＝大統領顧問）。

つまり、監督メカニズムは存在するということになる。

この「棘」が隠されているのだ。

中国はかつて、「国家の尊厳にかかわる問題だ」と激怒していた。これが解決されているとは思いにくい。

一時的な休戦に過ぎない「第一段階」合意

このことからも分かるように、ひと息ついたからと言って、喜ぶのは早い。

トランプ大統領としては、来年秋の大統領選のためのポーズであって、こんなことで米中貿易戦争あるいは米中貿易覇権競争が終わるはずもない。まだファーウェイの問題も棘が刺さったままだし、ハイテク戦争に至っては、今後さらに激しくなるだろうことが考えられる。

11月5日のコラム＜習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度＞に書いたように、今後は「デジタル人民元」の領域においても、熾烈な米中競争が待っていることだろう。この戦いに入ったら、アメリカは中国打倒に死力を尽くすはずだ。暗号競争は5Gどころの騒ぎではない。その戦いは目の前に迫っている。

なお、本コラムは中国問題グローバル研究所に載せた論考を転載した。

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：トルコのエルドアン大統領、ガザ停戦合意仲介で
2025.10.22

ワールド

米政権、貿易相手国の薬価設定巡り新たな調査計画　Ｆ
2025.10.22

ワールド

中国、「台湾光復」記念行事開催へ　台湾は反発
2025.10.22

ワールド

ロシアがキーウに夜間爆撃、2人死亡　冬控えエネ施設
2025.10.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中