最新記事

中国

棘は刺さったまま:米中貿易第一段階合意

2019年12月16日(月)11時40分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

もちろん、疑いなく、アメリカからの農産品輸入が大幅に増大するのは確かです。WTOに加盟して以来、中国の農産品貿易規模は拡大の一途をたどっている。2018年の農産品貿易総額は2168.1億米ドルですが、そのうち輸入額は1371億米ドルで、2018年は125億米ドル増加しています。中国の農産品輸入高は世界最大で、全世界の10分の1にも達しているのです。

米中は両国とも農業大国で、互いの農業を補い合っている。

たとえば貿易摩擦が生じる前の2015年から2017年では、中国はアメリカから毎年242億米ドルの農産品を輸入していた。しかし追加(制裁)関税が始まった2018年以降、中国がアメリカから輸入した農産品は162.3億米ドルにまで減少しました。32.7%の下落なのです。

今年、1月から10月までの統計では、中国がアメリカから輸入している農産品は104億米ドルで、同期比30.8%減となっています。

したがって合意書が署名された後にアメリカから大量の農産品を輸入することになっても、これは我が国(中国)における欠損部分を補填するだけで、決して我が国の国内産業に衝撃を与えるものとはなりません。たとえば、我が国の大豆の輸入量は9000万トンで、(大豆の全体消費量の)85%は輸入に依存しています(筆者注:全体の年間消費量は10588万トン程度になるということに相当する)。だから国内のニーズを満たす急務があり、かつ国内生産者には影響を与えないのです。

以上、農産品に関する概ねの回答をご紹介したが、具体的な数値目標に関して、中国側は言明していない。ホワイトハウスは、農産品の規模は今後2年間で平均400億米ドルから500億米ドル相当としているので、回答の「貿易摩擦が生じる前の2015年から2017年では、中国はアメリカから毎年242億米ドルの農産品を輸入していた」を基準にすれば、これまでの「2倍」を中国はアメリカから輸入することになる。

もし上記回答の「今年、1月から10月までの統計では、中国がアメリカから輸入している農産品は104億米ドルで」を基準に考えると、今より「4倍から5倍」の農産品をアメリカから輸入することになる。

これでは、中国政府側が、どんなに国内生産者に影響は与えないとして、(85%が輸入に依存しているとする)大豆の極端な例を引いてきても、国民を説得できるかどうかは疑問だ。

だから今は、数値を明言しないのだろうと邪推もしたくなるわけである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏が「迫害」主張の南ア、暮らしや

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 9
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中