最新記事

中国

ウイグルを弾圧する習近平の父親が、少数民族への寛容を貫いていた皮肉

Liberal Father, Illiberal Son

2019年12月3日(火)18時40分
ジョセフ・トリギアン(米外交問題評議会フェロー)

新疆ウイグル自治区カシュガルの巨大スクリーンに映る習近平 BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<徹底した弾圧を推し進める習近平の父はかつてイスラム教徒に理解ある姿勢を貫いていた>

中国によるウイグル弾圧をめぐり、中国当局の内部文書を基にしたとする報道が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズ紙は習近平(シー・チンピン)国家主席が2014年の演説で、ウイグル弾圧に「容赦は無用」と述べたと報じた。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)も、大規模な監視システムを使って1週間に1万5000人余りのウイグル人が収容施設に送られたと伝えた。

しかしアメリカ国内の図書館で入手可能な他の機密文書によると、中国共産党が新疆ウイグル自治区に対して今よりはるかに寛容な姿勢を取っていた時期がある。しかもその政策と最も密接な関係がある人物は、習近平の実の父である習仲勲(シー・チョンシュン)だ。

仲勲は1949年に中国が建国された後、新疆ウイグル自治区を含む広大な地域を管轄する共産党中央西北局の第2書記となった。この地域には、ウイグル人やカザフ人などイスラム教徒が多く暮らす。仲勲は当時こう述べていた。「西北部に大きな特徴があるなら、それは民族関係の業務として対処すべきだ」

西北部の中国への統合は、平和的とは到底言えるものではなかった。約9万人の「無法者」が排除され、カザフ人の指導者オスマン・バートルは処刑された。とりわけ1950年5月以降、甘粛省でイスラム教徒の暴動が相次ぐと、仲勲は「民族関係の業務」には寛容な姿勢が必要だと考えるようになった。彼は中央の政治組織にイスラム教指導者らを引き入れることが、政府に反発する者たちに暴力をやめさせる一助になり得ると主張した。

1952年、新疆ウイグル自治区の共産党指導者だった王震(ワン・チェン)と鄧力群(トン・リーチュン)は、遊牧民が暮らす地域の反乱鎮圧を「行わない」とした西北局の決断を退けた。彼らの上司で西北局の書記だった仲勲は、これに激怒。一連の会議で仲勲に激しく糾弾されたため、王は号泣し、鄧は体重が10キロ減った。

父は弾圧を断固禁じた

1950年代末から60年代前半にかけて、仲勲は周恩来(チョウ・エンライ)の下で副首相を務め、宗教関連の業務も担当した。1958年に甘粛省アクサイ・カザフ族自治県を訪れた際には、地元当局が大勢の市民を逮捕したことを批判した。仲勲が特に強く非難したのが、女性のべール着用や男性のひげなどの民族的風習を「封建主義に逆行する」と見なす姿勢だった。

1980年代になると、仲勲は党の中央書記局書記の日常業務に加え、宗教とチベット、新疆ウイグル自治区など特別な政策分野を担当した。1980年代の共産党は「民族問題」の解決のために、共同事業、愛国教育、経済発展の促進という3つの政策によって少数民族の重要人物を取り込もうとしていた。だが仲勲は、それを「やり過ぎ」と感じていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金融政策巡る次期FRB議長の訴追は「大統領次第」=

ワールド

ロシアとウクライナ、捕虜交換で合意 三者協議2日目

ワールド

米ロ、新START当面順守で合意間近と報道 ロ報道

ワールド

米公務員制度、1世紀ぶり大改革 大統領が5万人の人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中