最新記事

貿易戦争

2019年、トランプが世界貿易体制を転覆させた

Trump Turns Global Trade Upside Down

2019年12月27日(金)19時00分
キース・ジョンソン

合意は見せかけ(米大統領執務室で習近平の親書をトランプに渡す中国の劉鶴副首相、10月11日) Yuri Gripas-REUTERS

<二国間主義で相手に譲歩を求めるスタイルはアメリカにもほとんど成果をもたらさず、自由貿易体制を脅かしている>

2019年は果てしなき貿易戦争の年だった。アメリカは中国やヨーロッパだけでなく、さまざまな理由からさまざまな国に貿易戦争を仕掛けた。日本と韓国の間でも貿易戦争が勃発し、EU離脱問題に揺れるイギリスは、貿易をめぐって国内が真っ二つに割れた。

2019年は、世界的な自由貿易体制に対するドナルド・トランプ米政権の敵意が最高潮に達した年でもあった。だが多数の品目の関税が引き上げられ、混乱や緊張が高まるなか、アメリカが手にしたのは北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定や日米貿易における限定的な譲歩、それに米中貿易交渉における第一段階の合意(ミニ合意)といった、幾つかの小さな勝利だけだった。

貿易戦争は、世界経済に大きな代償を強いた。米国内だけではなく世界各国の企業が投資を控えるようになり、製造業は不振に陥っている。トランプ大統領による対中追加関税は結局、アメリカの企業や消費者の負担になっており、さらに農業部門は中国による報復関税で大きな打撃を受けている。FRB(連邦準備理事会)の議長はトランプが金融政策に口出ししてくることに頭を悩ませており、専門家たちは相次いで世界経済の成長見通しを引き下げている。

貿易戦争は「ニューノーマル」なのか

アメリカにとって、貿易をめぐる大混乱はトランプの退任と共に消え去る一過性の嵐ではなく、ニューノーマル(新たな常識)なのかもしれない。2020年の大統領選で民主党の指名獲得を目指す候補者の多くが、トランプ同様の保護主義者で、米経済を中国から切り離そうと必死だ。グローバル化や自由貿易の恩恵が謳われるようになって数十年になるが、その間に多くのアメリカ国民の考えは変わってきたようだ。

それでも希望がない訳ではない。アメリカは世界の貿易システムに背を向けているが、世界の多くの国は経済統合や自由貿易にこれまで以上に力を入れている。EUはさまざまな国と自由貿易協定を締結。トランプに見捨てられたアジア太平洋諸国はTPP(環太平洋経済連携協定)の縮小版にあたる新協定に署名し、さらに中国を含むもう一つの協定(RCEP=東アジア地域包括的経済連携)の妥結に向けて動いている。

<参考記事>中国「皇帝」習近平は盤石ではない、保守派の離反が始まった
<参考記事>中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々

フォーリン・ポリシー誌ではこの1年、貿易戦争についてさまざまな記事を掲載してきた。その興味深い指摘を一部だが紹介しよう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪中銀が金利据え置き、利上げリスクに言及 緩和サイ

ワールド

最近の長期金利、「やや速いスピード」で上昇=植田日

ワールド

11月工作機械受注は前年比14.2%増、5カ月連続

ワールド

金融政策の具体的手法、日銀に委ねられるべき=高市首
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 10
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中