2019年、トランプが世界貿易体制を転覆させた

合意は見せかけ（米大統領執務室で習近平の親書をトランプに渡す中国の劉鶴副首相、10月11日）　Yuri Gripas-REUTERS

＜二国間主義で相手に譲歩を求めるスタイルはアメリカにもほとんど成果をもたらさず、自由貿易体制を脅かしている＞

2019年は果てしなき貿易戦争の年だった。アメリカは中国やヨーロッパだけでなく、さまざまな理由からさまざまな国に貿易戦争を仕掛けた。日本と韓国の間でも貿易戦争が勃発し、EU離脱問題に揺れるイギリスは、貿易をめぐって国内が真っ二つに割れた。

2019年は、世界的な自由貿易体制に対するドナルド・トランプ米政権の敵意が最高潮に達した年でもあった。だが多数の品目の関税が引き上げられ、混乱や緊張が高まるなか、アメリカが手にしたのは北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定や日米貿易における限定的な譲歩、それに米中貿易交渉における第一段階の合意（ミニ合意）といった、幾つかの小さな勝利だけだった。

貿易戦争は、世界経済に大きな代償を強いた。米国内だけではなく世界各国の企業が投資を控えるようになり、製造業は不振に陥っている。トランプ大統領による対中追加関税は結局、アメリカの企業や消費者の負担になっており、さらに農業部門は中国による報復関税で大きな打撃を受けている。FRB（連邦準備理事会）の議長はトランプが金融政策に口出ししてくることに頭を悩ませており、専門家たちは相次いで世界経済の成長見通しを引き下げている。

貿易戦争は「ニューノーマル」なのか

アメリカにとって、貿易をめぐる大混乱はトランプの退任と共に消え去る一過性の嵐ではなく、ニューノーマル（新たな常識）なのかもしれない。2020年の大統領選で民主党の指名獲得を目指す候補者の多くが、トランプ同様の保護主義者で、米経済を中国から切り離そうと必死だ。グローバル化や自由貿易の恩恵が謳われるようになって数十年になるが、その間に多くのアメリカ国民の考えは変わってきたようだ。

それでも希望がない訳ではない。アメリカは世界の貿易システムに背を向けているが、世界の多くの国は経済統合や自由貿易にこれまで以上に力を入れている。EUはさまざまな国と自由貿易協定を締結。トランプに見捨てられたアジア太平洋諸国はTPP（環太平洋経済連携協定）の縮小版にあたる新協定に署名し、さらに中国を含むもう一つの協定（RCEP＝東アジア地域包括的経済連携）の妥結に向けて動いている。

フォーリン・ポリシー誌ではこの1年、貿易戦争についてさまざまな記事を掲載してきた。その興味深い指摘を一部だが紹介しよう。