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日本は環境政策で「セクシー」以上の牽引役を目指せ
JAPAN CAN DO MORE
2019年11月29日（金）17時40分
EUとは9月にアジアと欧州のインフラ整備に関する合意を結び、インフラ、運輸、デジタル分野で連携することを確認した。必ずしも環境に配慮しているとは言えない中国の「一帯一路」構想に対抗して、持続可能な開発の重要性を説いている。
気候問題を後回しにしているトランプ米政権に対しては、日米関係とアメリカの世論からの信頼を武器に、政策と経済の両面から環境問題への橋渡しができるはずだ。
日本には自然と開発について独自の視点がある。その独特さゆえ、気候変動に関するグローバルな議論に影響力を発揮することもできる。日本政府が環境保護と持続可能性のある発展を実現するためのグローバル戦略を模索するなか、未来の指導者は世界をリードする新たな方法を模索すべきだろう──新環境相はもちろんのこと。
©2019 The Diplomat
＜本誌2019年11月26日号掲載＞
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12月3日号（11月26日発売）は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは？ また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。
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