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日本は環境政策で「セクシー」以上の牽引役を目指せ

JAPAN CAN DO MORE

2019年11月29日(金)17時40分
エリオット・シルバーバーグ(ジョージタウン大学外交研究所フェロー)、エリザベス・スミス(コンサルタント)

とはいえ、環境問題に弱腰だという批判もあるなかで、日本は国際組織やインド太平洋地域の途上国との2国間協力を通じ、その努力を加速させようとしている。

日本はアジア開発銀行(ADB)への最大の出資国だ。ADBは気候変動対策の技術開発とプロジェクトに、2011~18年で300億ドル近くを投じている。今後12年間で、気候変動と災害リスクに関する融資は800億ドルに達する見込みだ。

国際協力銀行(JBIC)と国際協力機構(JICA)も、日本が持続可能な発展と開発を世界的に推進する主要なルートだ。JBICは2010年以降、太陽光発電やエネルギー効率の高い発電所の整備などのプロジェクトに数十億ドルを投じている。

JICAは資金と専門技術の両面から、環境保全や再生可能エネルギー、治水、防災を支援する。気候に柔軟なインフラ整備や防災計画に関する日本の優れた経験は、タイやスリランカなど、災害に弱い地域のプロジェクトに貢献している。

環境問題を通じて他国との関係を促すこともできる。例えば、歴史問題に揺れる日本、中国、韓国は、2015年4月に「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」を採択。今後5年間、気候変動や大気汚染、化学廃棄物などの問題に協力して取り組む。

2007年11月には、日本政府が「日ASEAN環境協力対話」の設立を提案した。インドネシア、シンガポール、ベトナムとの間で、2国間の取り組みへとつなげている。

日本は環境問題の地域フォーラムも積極的に主導している。都市開発の管理や持続可能な交通手段の促進、酸性雨のモニタリングのほか、太平洋とインド洋の渡り性水鳥の保全プログラムもある。

日本の重要なパートナーの1つであるインドでは、インフラの近代化と地域経済の推進を支援している。交通機関やエネルギー、水道網など、外国企業が二の足を踏む分野で、日本は積極的に投資している。

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