最新記事

香港デモ

衝突続く香港理工大、親中派議員が学生と対話 米中は互いにけん制

2019年11月19日(火)09時55分

デモ隊の制圧に向けて警官隊が包囲した香港理工大やその周辺では、デモ隊と警官隊の衝突が続いている。写真は香港理工大から退去してきたデモ参加者ら(2019年 ロイター/Adnan Abidi)

デモ隊の制圧に向けて警官隊が包囲した香港理工大やその周辺では、デモ隊と警官隊の衝突が続いている。18日夜遅くには、香港立法会の曽鈺成(ジャスパー・ツァン)前主席ら2人が大学を訪れ、デモ隊との対話を試みた。

親中派として知られるツァン氏は、大学に到着後「状況はますます危険な状態になっている」と懸念を示し、警官隊が強行突入し、デモ隊と激しく衝突すれば、多くの負傷者が出ると警告。そうした事態は避けなければならないと述べた。

学内にたてこもったデモ隊の一部は、他のデモ参加者の助けを借りて学外に脱出を図る者もいる。また、 香港の公共放送、香港電台(RTHK)によると、19日未明にツァン氏と共に約20人の学生が自主的に大学から退去した。

一方、徹底抗戦する構えを見せる学生も多く、19歳のデモ参加者は「包囲された。最後まで戦わなければ、香港が終わってしまう」と語った。

目撃者によると、月曜日遅くの時点で、まだ300人以上が学内にたてこもっているもよう。

医療関係当局によると、18日には116人が負傷した。うち、女性1人が重体という。

香港の高等法院は18日、「覆面禁止法」が香港のミニ憲法とされる基本法に違反しているとの判断を下した。覆面基本法は、緊急時に行政長官に強大な権限を与える「緊急状況規則条例」(緊急条例)を発動し、施行した法律。

ポンペオ米国務長官は18日、反政府抗議デモが続く香港について、米政府は深く懸念しているとし、香港当局に対し市民の懸念に対応するための明確な措置を打ち出すよう呼び掛けた。

一方、中国の劉暁明駐英大使は18日、米英を含め外国勢力は香港の内政問題への干渉をやめるべきという考えを示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号(11月19日発売)は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 

ワールド

インド製造業PMI、12月2年ぶり低水準 需要減退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中