最新記事

中国

北京、動くか　香港デモ

2019年11月18日（月）12時05分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

今年4月3日に出されたアメリカ国防総省の「5Gエコシステム：国防総省に対するリスクとチャンス」という報告書では「5Gにおいてアメリカは中国に敗けている」ことを認めているが、今般の「2019年、年次報告書」においても、「次世代通信技術の覇権争いで、中国がアメリカを追い抜こうとしている」と指摘している。

この「国際標準」に関しては、日本が韓国をホワイト国から除外したせいで、これまで国際標準を決めるための5G必須特許出願の国別シェアは「中国勢：26.75％、韓国勢：25.08％」というギリギリのせめぎ合いだったものを、韓国に不利にさせてしまったので、中国に有利になっている（詳細は7月7日付コラム「対韓制裁、ほくそ笑む習近平」）。

だから「2019年、年次報告書」は「中国が国際標準を握ればアメリカの安保上のリスクは、それだけ増すだろう」と懸念している。これは中国にとって有利な分析になっているはずだが、当該報告書が香港情勢に対して実に厳しい指摘をし、かつ報告書の警告に沿って米議会上院で「香港人権民主法案」を可決する勢いが見られるので、習近平はそれをさせまいとして香港に対する意思表示をしたものと考えることができる。

香港駐屯の中国人民解放軍が突如奇妙な「出動」？

しかし、11月16日、香港駐在の中国人民解放軍は突如、奇妙な行動に出始めた。駐屯地を出て、デモ隊が路上に設置した障害物を取り除く行動に出たのである。しかも軍服ではなく丸腰で、Tシャツと短パン姿だ。

「軍が出動しますよ」という異常な威嚇を含めながら、「アメリカの手には乗らない」というシグナルを発しているようにも思える。いずれにしても、もし香港で強硬措置が実行されたとしたら、それは冒頭に述べた習近平の号令の下に動いたものと解釈しなければならない。

ここで再び申し上げたい。

このような習近平を、我が国は「国賓」として招こうと必死だ。国賓として来日すれば天皇陛下に拝謁することにもなる。それがどのようなメッセージを世界に届けることになるか、安倍総理には熟考して頂きたい。かかる国際情勢にあって、習近平を国賓として招くことは日本国民に如何なる利益ももたらさないし、大きな国際的ダメージを与え、中国に利し、アメリカの戦略に逆行する。絶対に招くべきではない！

香港の若者が自由と民主を求める気持ちは「本物」だ！状況がどうであれ、そのことに変わりはない。その意味でも、習近平を国賓として招くことに、強烈に反対する。

なお、拙著『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』では、4月3日の国防総省報告書「５Gエコシステム：国防総省のリスクとチャンス」に重点を置いて考察した。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買
2025.11.08

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し
2025.11.08

ワールド

アングル：国連気候会議３０年、地球温暖化対策は道半
2025.11.08

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断　政権
2025.11.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中