最新記事

北朝鮮

金正恩、核の進化に自信深め強気に転換　米国でのトランプ弾劾も後押しか

2019年11月4日（月）11時55分

制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、トランプ米大統領が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する。写真はミサイル実験のニュースを見るソウルの人たち（２０１９年　ロイター／Heo Ran）

制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、トランプ米大統領が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する。

トランプ大統領も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も、3度の直接会談で築いたとする良好な個人的関係を強調し続けている。しかし、北朝鮮は先ごろ、忍耐が切れつつあるとし、年末までに交渉姿勢を変えるよう米国に迫った。

北朝鮮は10月31日の2発を含め、ミサイルを相次ぎ発射することで、どこまでが約束違反になるのか試している。武器の使用規制を具体的に定めていないことが、北朝鮮に核兵器開発の継続を許していると、専門家は警鐘をを鳴らす。

ミサイルの試射には、北朝鮮軍にとって兵器を進化させられる実用的なメリットがある。その一方で、柔軟性がなく敵対的な態度の米国を前に、北朝鮮はどんどん好戦的に傾いていると強調することができる。

31日の発射は12月末の期限に向けて米国を急かすためのものだったと、ソウルにあるジョージ・メイソン大学コリアの客員研究員アンドレイ・アブラハミアン氏は言う。

「しかし、必要に迫られればディールなしでも問題ないと平壌は結論づけているのではないか」と、アブラハミアン氏は話す。「残念なのは、今の流れではそうなりそうなことだ。今後長い間、すべての利害関係国にとって状況は悪くなる」

先行きは明るくない

韓国駐在のある外交官は、トランプ氏の再選に向けた選挙戦と弾劾をめぐる問題が、金委員長に計算違いをさせているのかもしれないと話す。

「自分はトランプ大統領再選を後押することも、駄目にすることもできると真剣に思い込んでいる節がある。しかし絶対的なリーダーに対し、平壌では間違っている、死にたくないでしょうとは誰も進言できない」と、この外交官は言う。

「金委員長にとってはトランプ氏がすべてだ。非核化するには、大統領が再選されるという確信が必要だ」

一方、米国側は10月5日にスウェーデンのストックホルムで開いた実務者協議に、完全かつ不可逆的な非核化が必要という態度で臨んだ。そして、その第一歩として兵器の試験の休止を迫ったと、この外交官は明らかにした。

米国が石炭と繊維製品の輸出禁止を一時的に緩和することを提案したとの一部報道があったが、この外交官によると、ストックホルムの協議ではそうした詳細は話していないという。

「米国は、先に制裁を緩和するというリスクは犯せない。非核化の具体的な進展がないにもかかわらず、首脳会談の開催を含めて金委員長にはすでにたくさんの贈り物をしている」と、同氏は話す。

「北朝鮮に圧力をかけられる手段は基本的に制裁だけだ」

米国の交渉団が再協議を設定しようとしたところ、北朝鮮側は非協力的だったという。「見通しは明るくない」と、この外交官は語る。

次のページ次なる展開は......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、和平合意後も軍隊と安全保障の「保証」必
2025.11.28

ビジネス

欧州外為市場＝ドル週間で4カ月ぶり大幅安へ、米利下
2025.11.28

ビジネス

ＥＣＢ、利下げ急がず　緩和終了との主張も＝10月理
2025.11.28

ワールド

米ウ協議の和平案、合意の基礎も　ウ軍撤退なければ戦
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中